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選択制の制度設計

選択制とは

このところ、大企業、中小企業を問わず広く普及しつつある「選択制」をご存知でしょうか?

「選択制」とは制度設計のひとつの手法です。従業員自身が確定拠出年金(401K)の掛金として拠出するか、前払退職金として給与に上乗せして受けとるか、その選択を行います。従業員が自ら拠出を選択する、ゆえに「選択制」と呼ばれます。中小企業では給与の一部を減額して掛け金を捻出する方法が一般的であり、事業主が新たに資金負担することなく導入できる点も選択制の普及を後押ししています。

では、「選択制」のメリットとは何でしょうか?「選択制」のメリットは税金、社会保険料の軽減効果にあります。確定拠出年金(401K)の掛金は所得税、住民税の対象外となることに加え、社会保険料の算定基礎からも外れるという副次的な効果が期待できます。また、事業主は、折半負担である社会保険料の圧縮効果が期待できます。

グローバリゼーションが進む現在、大企業であっても買収、合併は珍しくありません。ひとつの会社に定年まで勤め上げる終身雇用の維持は難しく、在職40年、年金受給20年と半世紀以上も給付を約束する従来の企業年金制度はもはや存続できないのが現実です。

では、これからの企業年金はどうあるべきか。そのひとつの答えが「選択制」にあります。会社は将来の退職金を約束するのでなく、毎月確定した掛金の選択権を提供する。従業員は自分自身で掛金を選択し、自分の老後資金は自己責任で準備する。つまり従業員は、会社や周りの環境がいかに変わろうとも、自己責任でライフプランニングを構築する力が求められるのです。

少し見方を変えると、「選択制」の普及は、一方的に会社に依存してきた従来のライフスタイルを見直す動きとも言えます。公的年金の財政が厳しいなか、これから若い世代が豊かな老後を迎えるためには、自分自身で準備する自助努力の精神が不可欠なのです。
「選択制」の普及は、まさに社会が個人に自立を促す、時代の要請とも言えるでしょう。

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