確定拠出年金（企業型401k)ならSBI証券ダイレクト401kプランへ
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Ｑ＆Ａ
- 10名以下でも企業型に加入できますか？
- 掛け金の上限は
- 社長、役員も加入できますか？
- 個人型から企業型に変更できますか？
- 他の金融機関から変更はできますか？
- 具体的な税制メリットについて教えてください
- 掛け金額の変更はできますか？
- 中退金の積立金を移管できますか？
- 従業員が自己負担で加入することはできますか？
- 解約は出来るのですか？
- 掛け金の積立を停止することはできますか？
- 希望する従業員のみ加入することはできますか？
- 途中での資産の引き出しはできますか？
- なぜ、他社と比べて運営管理手数料が安いのですか？
- システムの信頼性は大丈夫ですか？
- なぜ、1名でも企業型が設立できるのですか？
- 制度設立後のフォロー体制は大丈夫ですか？
- SBI証券が破綻した場合、積立た資産は保全されますか？
- 10名以下でも企業型に加入できますか？
- 人数の制限はありません。加入資格（60歳未満で厚生年金の対象者）があることが条件となります。
- 掛け金の上限は
- 企業年金制度が無い場合は、加入者一人あたり月額51千円、他の企業年金制度がある場合は月額25千5百円となります。
- 社長、役員も加入できますか？
- 役職に関係なく、社長、役員の方も60歳未満の厚生年金被保険者であれば加入できます。もちろん、掛け金は全額損金計上できます。
- 個人型から企業型に変更できますか？
- 変更は可能です。個人型プランの運用商品を一旦売却し、企業型プランへ資金を移動して運用を継続します。
- 他の金融機関から変更はできますか？
- 他社で企業型を実施の場合、当社プランへ運営管理機関の変更は可能です。ただし、現在の運用中の商品をすべて売却し、新しい商品に切り替える必要がありますのでご注意ください。
- 具体的な税制メリットについて教えてください
- 会社が負担する掛け金は全額損金の対象となります。掛け金は401ｋの個人口座に積み立てられますが、個人の所得とはなりません。60歳以降に受給権を取得し、受け取りを開始した時に初めて所得となります。一時金での受給は退職所得、年金受給は雑所得となります。
- 掛け金額の変更はできますか？
- 掛け金は設立時の規約に定めていただきます。規約の範囲であれば変更可能です。
- 中退金の積立金を移管できますか？
- 中退金からの制度の移行はできません。
- 従業員が自己負担で加入することはできますか？
- 給与体系を見直して、確定拠出年金(401k)の掛け金と前払い退職金とし給与で受け取る選択制とすることが可能です。詳しくはコールセンターまでお問い合わせください。
- 解約は出来るのですか？
- 一旦加入すると原則60歳まで引き出しはできません。
しかしながら、加入者が退職をした場合など一定の要件を満たせば、例外的に解約（脱退）できることもあります。
- 掛け金の積立を停止することはできますか？
- 事業主の都合により掛金を休止することはできません。掛け金を停止した場合は制度から脱退し、各加入者は企業型から個人型に資金を移換して運用を継続します。
- 希望する従業員のみ加入することはできますか？
- 前払い退職金制度と確定拠出年金(401k)の掛け金の選択制とすることで、希望者のみ加入とすることは可能です。希望しない人は前払い退職金として給与に上乗せして受け取ります。
- 途中での資産の引き出しはできますか？
- 出来ません。原則60歳まで引き出しをすることができませんのでご注意ください。
- なぜ、他社と比べて運営管理手数料が安いのですか？
- SBI証券はグループ内で確定拠出年金(401k)システムを自社開発し、システムコストを極めて低く抑えました。そのため、運営管理手数料を極めて安くご提供することが可能となっています。
- システムの信頼性は大丈夫ですか？
- 当社システムは、米国で主流である確定拠出年金(401k)バンドル方式の設計であり、加入者数に応じた必要十分な条件を揃えております。
- なぜ、1名でも企業型が設立できるのですか？
- 本来、制度設計に人数要件はありません。引き受ける金融機関のコストが原因です。当社は独自システムを採用しており、人数の制限はありません。
- 制度導入後のフォロー体制は大丈夫ですか？
- 一旦、制度を導入すると、他金融機関は加入者の管理や運用指図の取り纏めを他社にアウトソースしますが、当社では子会社のＳＢＩベネフィット・システムズが直接みなさまの業務面をフォローする体制を構築しています。
- SBI証券が破綻した場合、積立た資産は保全されますか？
- SBI証券は運用商品の情報提供や、子会社を通じて、掛金や運用に関する情報処理・記録管理のためのシステム提供などの運営管理業務のみを行っておりますので、直接資産をお預かりすることはありません。加入者の資産は信託銀行で厳格に当社資産と分別して管理されており、仮に当社が破綻した場合でも加入者の資産は全額保全されます。