サイト移動用メニュー


ホーム > 企業型401kに加入していた方 > ポータビリティで節税メリットを継続しましょう

企業型401kに加入していた方

ポータビリティで節税メリットを継続しましょう

「ポータビリティ(持ち運び可能)」とは、転職などで会社が変わってもご自分の年金資産(退職金)をそのまま持ち運べることです。定年退職の場合でも、企業型から個人型に資産を移せば、そのまま非課税での複利運用が継続可能です。

さて、そのメリットは、

メリット1
退職金課税を有利にする退職所得控除が有効に利用できます。
詳しくはこちら
メリット2
運用益には税金がかからないので、複利効果でグングン殖やせます。
詳しくはこちら

定年退職などで60歳を過ぎた場合でも、最長70歳まで給付を延期することで、メリット2の効果はその後10年間継続可能です。その間いつでも給付を受けることもできますし、退職所得控除の金額もそのまま引き継ぐことが可能です。でも、転職や中途退職後に企業型401kを放っておくと、思わぬ損をすることがあります。移換の手続きをしないで6ヶ月間放置すると「自動移換」となり、手数料がかかる上に資金が運用されずに現金で保管されるため利子や配当もつかず、加入期間にも通算されません。60歳になっても「加入期間不足」ですぐに年金を受取ることができない場合もあります。

自動変換

加入期間と受給開始可能年齢の関係

加入期間 受取開始が可能な年齢
1ヶ月 65歳
2年 64歳
4年 63歳
6年 62歳
8年 61歳
10年 60歳

加入期間(正確には「通算加入者等期間」で、加入者または運用指図者であった期間の合計)によって、年金を受け取ることのできる年齢(受給開始可能年齢)が変わります。60歳から受取を開始するには、10年の加入期間が必要になります。
ただし、企業で制度変更により企業年金の資産を受け継いだ場合は、その企業年金の加入期間も含めて計算することができます。また、給付を受けずに70歳まで非課税で資産運用を続けることも可能です。

このページのトップへ