用語集

あ

アセットアロケーション

どの資産にどのような比率で資金を配分するか、つまり資産配分のこと。 例えば、資金を投資する際、株式50%、債券50%というように、株式、債券、外国証券、預金など、資産の種類に応じて自分の資金を分配することです。 長期的に運用成果を上げていくには、自分なりのアセットアロケーションを確立する必要があります。

い

インデックス

市場全体の動きを表す指標。国内株式の代表的なインデックスには日経平均株価や東証株価指数(TOPIX)など、国内債券ではNOMURA-BPIなどがあります。

インデックス運用

目安となる指標・指数(ベンチマーク)に連動するような運用成果を目標とする運用手法。 個別銘柄ごとの固有のリスクを避けて、インデックスに連動するように銘柄構成をコントロールし、リターンとリスクの水準をインデックスと同程度とするよう運用します。 「インデックス運用」と同義で「パッシブ運用」という言葉も使われています。

う

運営管理機関

年金制度を運営する機関で、加入者の窓口となります。加入の手続きや運用に関する情報提供、給付の手続きなどを行います。現在の運用実績の通知も行っており、加入者にとって身近な存在です。

運用指図

拠出された金額を、どの運用商品でいくら運用するのかの配分を加入者が決定し、運営管理機関にその内容を実行するよう指示すること。実際の指図は、専用のWebサイトで行うことができます。

か

確定給付年金

給付額が決まっている年金。公的年金や従来の企業年金は給付の額が決まっており、その給付水準を実現するための掛金額が逆算されています。 これに対して、確定拠出年金は拠出する金額が決まっており、加入者ごとの運用成果に応じて年金額が給付されます。

確定拠出年金

拠出額が決まっている年金で、「日本版401ｋ」「DC」とも呼ばれています。 確定給付年金とは異なり、掛金(拠出金)の運用を加入者が自分自身で行い、その運用成績次第で将来受取る年金額が変わります。 給付額ではなく、拠出する掛金の額が確定されていることから確定拠出年金と名付けられました。

株式型投資信託

株式を組み入れて運用する投資信託。一般的に債券型投資信託に比べてリスクもリターンも大きいとされています。 債券型投資信託が元本割れになると追加設定(購入)ができないため、株式を主な運用対象としない投資信託でも、株式型に分類されている場合があります。

元本

投資を行う際の元手となる金額。

元本確保型商品

元本が目減りすることなく保証されている商品のこと(満期前に解約すると元本割れとなる商品もあります)。 確定拠出年金では、銀行の定期預金、保険会社の年金保険や積立傷害保険があります。 リスクが限定される反面、リターンも限定される商品となるため、長期の運用では元本確保型商品に運用実績で劣ることが多く、商品の選定には注意が必要です。

く

グロース株

株式を発行している会社の業績が、他の一般的な会社や、特に同業他社と比べて大きく「成長」することが期待される株式のこと。 「成長株」ともいわれ、会社の成長とともに、株式の価格が上昇することを期待して投資されますが、通常よりも株式市況の値動きに影響されやすいとされています。 グロース株で構成された投資信託を「グロース株ファンド」といいます。

こ

コールセンター

確定拠出年金の加入者及び企業担当者が利用できる電話応対サービスを提供する施設のこと。 このサービスは、運営管理機関が受託する業務に含まれています。 運用資産残高をはじめ、各種お手続きの方法や運用に関する情報などを提供してくれます。

厚生年金保険

民間企業で働く会社員・会社役員や公務員が加入する公的年金の１つで、国民年金に上乗せされて支給される年金です。 厚生年金の適用事業所で社会保険に加入している方を対象とする制度で、老後の年金(老齢厚生年金)の他、要件に応じて、 障害を負った時の年金(障害厚生年金)、遺族への年金(遺族厚生年金)といった支給を受けることができます。

公的年金

社会保障制度の一環として、国または国に準ずる機関が実施主体として運営する公的年金制度。 国民年金、厚生年金、共済年金があり、現在納付される保険料を現在年金を受け取る受給者に直接給付する方式をとっており、賦課(ふか)方式と呼ばれます。 拠出・積み立てされた掛金の一部を積み立てており、同積立金の運用はGPIF(年金積立金管理運用独立行政法人)が行っています。

国民年金

国が運営する公的年金制度で、20歳以上60歳未満の国民全てが加入を義務づけられています。 老後に支給される老齢基礎年金の他、要件に応じて障害基礎年金、遺族基礎年金、寡婦年金、死亡一時金といった支給を受けることができます。

さ

債券型投資信託

国や、国の機関、会社などが発行する債券(国債、社債など)で運用する投資信託。株式の組み入れを行わない投資信託で「公社債投信」とも呼ばれています。

し

資産管理機関

加入者の年金資産の管理・保全等を行う機関のこと。運営管理機関が取りまとめた運用指図に基づき運用商品の売買、年金・一時金の支払いなどを行います。

純資産総額

投資信託の信託財産を時価で評価した金額。資産総額から負債総額を控除した額に有価証券の評価損益を加減して毎日算出されます。 効率的な運用を行うには、ある程度の純資産が必要なので、純資産総額の推移(増減)には注意が必要です。 特に、急激に純資産総額が減少している商品は要注意です。

信託報酬

信託財産の運用や管理の対価として、信託財産の中から差し引かれる報酬のこと。 投資信託の信託報酬は、委託会社に支払われる委託者報酬、受託会社に支払われる受託者報酬、販売会社に支払われる代行手数料からなっています。

す

スイッチング

運用商品の預け替えをすること。運営管理機関は少なくとも3ヶ月に1回、切り替えの機会を加入者に与えなければなりません。

と

東証株価指数(TOPIX)

東京証券取引所第一部(東証一部)に上場されている全ての銘柄の株価動向を表すもの。 現在の指数は昭和43年1月4日の東証一部の時価総額を100とした場合の、時価総額の大きさが計算されています。

ドルコスト平均法

定期的に同一金額を同一銘柄に持続的に投資していく手法。これによって平均取得コストを低減させ、保有する株数を増加させることができます。

な

72の法則

現在運用している資金を2倍にするのに必要な期間(年数)と利率(年利)を、簡単に求めることができる法則のこと。 複利運用した場合にあてはまるもので、その計算式は「72÷利回り(%)＝2倍になるのに必要な年数」となります。 例えば、利回り7.2%で運用した場合、10年後には元利合計が2倍になり、利回り0.5%の運用では144年かかることがわかります。

に

日経平均株価

東京証券取引所第一部(東証一部)に上場されている銘柄のうち、日本経済新聞社が選んだ代表的な225銘柄の株式の価格動向を表すもの。 現在の指数は、東京証券取引所が再開された昭和24年5月16日の単純平均株価176円21銭を基準にして計算されています。

は

ハイリスク・ハイリターン

リスクの高い資産のリターンは相対的に高いということ。つまり、大きいリターンを得るためには、それに応じた大きいリスクをとらなければならない、ということです。

パッシブ運用

ある一定のルールに従って目安となる指数・指標に連動する運用成果をめざす運用手法。ファンドマネージャーなどの人為的な裁量は入りません。「インデックス運用」と同義となります。

パフォーマンス

投資の場合、運用成績のことをいいます。

バリュー株

株式を発行している会社の価値から計算された本来あるべき株式の価値と比べて、現在の株価が「割安」にあると判断される株式のこと。 将来的には、割安性が解消され、株式の価格が本来的な価値の水準まで上昇することを期待して投資されます。 バリュー株で構成された投資信託を「バリュー株ファンド」といいます。

販売手数料

投資信託を購入する際に、販売会社に支払う手数料。 投資信託の種類や販売会社によって手数料水準は異なり、売買基準価格の定率(%)で徴収されるものや、販売口数の大小によって手数料率の異なるものもあります。 しかしながら、確定拠出年金のファンドではほぼ全ての金融機関が慣例的にこの販売手数料を課金していません。

ひ

標準偏差

データの平均からのばらつき度合いを表す指標。 資産運用においてはリターンのばらつきを指し、リスクの尺度として使用されます。 平均から離れた値が多いほど標準偏差は大きくなります。 1標準偏差とは、平均値を中心に散らばっている数字の約68%が含まれる範囲を示します。

ふ

ファミリーファンド方式

複数のファンド(ベビーファンド)の資金をまとめて、1つのファンド(マザーファンド)として運用するしくみのこと。 運用する資金規模が大きくなるため、運用の効率化を図れます。

ファンド

投資信託のこと。

分配金

投資信託の運用収益を決算時に投資家に配分する金額。確定拠出年金では、分配金は自動的に同じ投資信託に再投資されます。

へ

ペイオフ

金融機関が万一破綻したときに預金者を保護するための制度。 金融機関が加入している預金保護機構が、預金者に対して1人当たり1,000万円までの元本と、その利息を払い戻します。

ベンチマーク

運用成績を評価するための基準となる指数のこと。 一般に個別の市場の指数などが使用されます。 国内株式のベンチマークとして代表的なものに日経平均株価や東証株価指数(TOPIX)などがあります。

ほ

ポータビリティ

積み立てた自分の年金資産を課税されずに持ち運べること。 転職した場合には、転職先の確定拠出年金に移すこと(移換)ができます。 転職先の企業が確定拠出年金制度を実施していない場合や、自営業になった場合は、個人型(iDeCo)に移すことができます。

ポートフォリオ

金融商品の組み合わせのこと。 ポートフォリオはもともと「紙ばさみ」や「書類ケース」という意味ですが、金融商品の書類や証券など、 多くの書類をまとめて保管することから、金融商品の組み合わせをポートフォリオというようになりました。

も

目論見書

投資信託の運用方針、商品の基本的な性格、課税上の取扱いなど、投資信託を購入するにあたって知っておくべき重要な情報が記載されている書類。 証券会社や銀行など、商品を販売する会社から、購入時に投資家に対して必ず交付される資料です。 全てを読む必要はありませんが、投資に関する重要なポイントを読み取ることが大切です。

モニタリング

金融商品の資産残高や価格の動きを、四半期に1回程度、定期的に見直し、現状を把握すること(定期チェック)。 金融機関から送られてくる各種のレポート、投資信託であれば運用報告書を参考にチェックすることができます。

よ

予定利率

年金積立金などの予想運用利回り。将来の掛金収入などを現在価値に換算するための利率で、その設定水準によっては掛金の水準に大きな影響を与えます。

401(k)プラン

米国の確定拠出年金制度のうち、内国歳入法401条(ｋ)項を根拠とする税制適格年金制度で、米国の代表的な年金制度です。

ら

ライフサイクル・ファンド

日本株式、日本債券、外国株式など、複数のファンドでリスクの異なるファンドを3つ、4つと準備します。 そして、年齢が上がるとともにリスクの低い方へ資金をシフトしていくことを可能にしたファンド群の総称です。

ライフプランニング

生活費、教育費、住宅取得費、老後の生活費などを、どのように準備するかといったことを検討し、効率的な資金計画や生活設計をすること。

り

リスク許容度

リスクをどれだけ受け入れられるか、という度合い。 収益を得るためには、ある程度の価格変動リスクをとることを厭わないのか、元本割れは何があっても避けたいのか、投資に対する考え方は人によってさまざまです。 また、年齢、家族構成、保有資産などでも変わってきます。

リターン

投資によって得られる収益。利子・配当などの形で受取るインカムゲインと、 投資元本の価格変動(キャピタルゲインまたはキャピタルロス)とを合計したトータルリターンで表すことが一般的です。

リバランス

資産の再配分、調整を行うこと。市場が日々変動するため、 当初の資産配分(アセットアロケーション)からかけ離れた場合の許容範囲をあらかじめ決めておき、それを超えた場合にリバランス(調整)を行います。

利回り

投資した元金に対し、どの程度の収益が得られるかを計測する尺度のこと。通常、年率(%)で表され、その計算方法は単利と複利の2通りがあります。