確定拠出年金の概要

確定拠出年金の制度

確定拠出年金制度とは、2001年10月に施行された確定拠出年金法により導入された、公的年金に上乗せされる新たな選択肢としての私的年金制度です。拠出された掛金が個人ごとに明確に区分され、掛金とその運用収益の合計額を基に年金給付額が決定されます。年金資産の運用は、運用商品(元本確保型商品(定期預金など)や元本変動型商品(投資信託))を加入者自身が選択・売買(配分変更・スイッチング)することにより行います。

確定拠出年金の加入対象者

個人で加入する個人型(iDeCo)と、企業で設立・運営する企業型があり、その他の制度の加入状況に応じて加入することができます。原則全ての方が確定拠出年金に加入することができます。

*1 iDeCoと国民年金基金の掛金額の合計で月額68,000円です。
*2 企業型DC加入者がiDeCoに同時加入する場合、拠出限度額は合計で月額55,000円です（ただし、iDeCo掛金額の上限は20,000円）。ただし、企業型DCにて加入者掛金の拠出（マッチング拠出）を行っている場合、同時加入は不可です。
*3 企業型DC加入者がiDeCoに同時加入する場合、拠出限度額は合計で月額27,500円です（ただし、iDeCo掛金額の上限は12,000円）。
*4 保険料の納付月数が480月未満の60歳以上65歳未満の方、海外居住者など

近年、退職金制度や年金制度の周辺環境が大きく変化してきています。既に確定給付企業年金などの退職金制度のある企業にとっては、その財政の見直しなどを迫られており、企業の抱えるリスクのひとつとなっています。
退職金制度のない企業(主に中小企業)にとっても、従業員の老後不安の解消、優秀な人材の引き留めなどに有効な退職金制度の整備は急務ですが、大企業に比べて制度利用のインフラの整っていない中小企業にとっては、導入のハードル自体が高いものとなっています。しかしながら、退職金制度のインフラ整備は、本来企業規模によって左右されるものであってはなりません。企業規模問わず、遅かれ早かれ全ての人にやってくる退職後・老後の生活を支えるための福利厚生の一環として、今後ますます求められていくことが予想されます。

当社では、主に退職金制度の導入が困難な中小企業様に対して、福利厚生としての制度インフラを提供することを使命とし「企業型確定拠出年金制度」の導入を推進しています。

今や個人型は原則全国民が加入できる制度となっていますが、企業型には個人型にはないメリットも多く、場合によっては企業型をご利用いただいた方が、経営者・従業員双方に大きなメリットをもたらす可能性を秘めています。

個人型と企業型の違いを知っていただき、退職金制度始め会社全体の福利厚生を見直すきっかけとしていただければ幸いです。