老後のためのライフプランニング

退職後の生活に対する不安

老後に対する不安は、全体の85.7％以上が「不安感あり」(非常に不安を感じる(22.7%)、不安を感じる(29.4%)、少し不安を感じる(33.6%)の合計)と答えており、その割合は1998年と比べると6%ほど増加しています。その不安の内容は「公的年金だけでは不十分」が80.9%と最も高く、「日常生活に支障が出る(57.2%)」、「自助努力による準備が不足する(38.1%)」と続きます。このことからやはり老後の不安として経済的不安、身体的不安を挙げられる方は多いと言えます。経済的不安が和らげば、医療などにかけることができる費用も捻出できるため、身体的不安(病気や身体機能の衰えなど)も比例して改善されやすくなります。そのため、老後資金の準備は老後生活において大変重要なことと言えます。

公的年金だけでは老後の生活費は足りないのか

太郎さん夫妻は、老後の生活に不安を抱えています。

夫太郎さん(30歳会社員：年収300万円)
60歳で定年退職し65歳より年金を受給する場合
［65歳時の平均余命を19年*とします］
妻花子さん(25歳専業主婦[会社員時代3年間の年収240万円])
65歳より年金を受給する場合
［60歳時の平均余命を29年*とします］

* 「第22回生命表の概況」(厚生労働省)より

夫太郎さんが生涯に受け取れる公的年金は、約3,100万円
妻花子さんが生涯に受け取れる公的年金は、約2,400万円
合計すると、約5,500万円です。

老後の毎月の生活費を25万円(妻のみで暮らす期間は17万円)とした場合
夫婦それぞれの平均余命から計算すると、トータル約7,740万円の生活費が必要になります。

ここで老後の必要生活費から、公的年金を除くと約2,240万円不足することになってしまいます。

もちろん老後への備え方は人それぞれのため、実際に不足する金額は前後しますが、多くの人に「不足」が発生することは避けられず、それを補っていく必要があります。

その方法のひとつが「確定拠出年金」です。

確定拠出年金で備える

確定拠出年金は老後のライフプランニングに欠かせない制度です。

まずは、もし30歳の太郎さんが今から老後に備えて貯蓄しようとした場合、毎月どのくらい積み立てていかなければならないのか、先ほどの不足額(約2,240万円)を例に見てみましょう。

35年で約2,240万円積み立てるのに毎月必要な金額の目安

不足額2,240万円を現金のみで65歳までの35年間で準備しようとした場合、毎月53,000円ほど積み立てる必要があります。しかし仮に年利3%で運用できたとすると、毎月30,000円の積み立てで約2,240万円を準備できます。

年利率	毎月必要な金額	元金総額	積立金総額
0%	53,000円	-	約2,226万円
3%	30,000円	1,260万円	約2,225万円

35年で約1,000万円積み立てるのに毎月必要な金額の目安(年利率別)

全てを運用で補うのはリスクもありますので、1,000万円を目標とした場合の積み立て額を見てみましょう。下の図の通り、年利3%で運用できた場合、毎月積み立てる金額は約13,500円です。決して小さいとはいえない金額ですが、中長期的に運用することで積み立ての負担を減らすことができます。

年利率	毎月必要な金額	元金総額	積立金総額
1%	20,000円	840万円	約1,005万円
3%	13,500円	567万円	約1,001万円
5%	8,900円	373.8万円	約1,011万円
7%	5,600円	235.2万円	約1,009万円

しかし、投資に関する知識がない中でいきなり投資を始めるのは一般的にはハードルが高く、関連知識について学ぶ機会もなかなかないと思います。そこで効果を発揮するのが「確定拠出年金」です。

　確定拠出年金での積み立ての場合、掛金が非課税のため手取りから積み立てるよりも効率よく積み立てることができ、投資初心者でも安心して始めることができます。確定拠出年金を利用している人の平均的な利回りは2～3%と言われており、無理のない金額で老後の生活費の不足を補うには最適な方法であり、老後のライフプランニングを語る上では欠かせない制度と言えます。