「個人型」と「企業型」の違い

個人型と企業型の違いはどこにあるのでしょうか？
一番の違いは目的です。個人型が自助努力の制度であるのに対し、企業型は福利厚生です。例えば、手数料負担は、個人型では加入者個人が負担するのに対し、企業型は会社が全て負担します。また、運用商品ラインナップなど専門的な知見が必要な運用商品の選定も、個人型では加入者個人が数多くある金融機関からプランを選択しなければなりませんが、企業型は会社が行ってくれます。

「個人型」と「企業型」の比較

「個人型」と「企業型」を比較したものが以下になります。

加入対象者

個人型

・国民年金第1号被保険者…60歳未満の自営業者やその家族
・国民年金第2号被保険者…65歳未満の会社員(役員を含む)・公務員
・国民年金第3号被保険者…60歳未満の専業主婦(夫)
・国民年金任意加入被保険者…60歳以上65歳未満の者(海外居住者は20歳以上)

企業型

厚生年金被保険者…原則70歳未満の会社員(役員を含む)及び私学教職員 ※加入している事業所の取扱いにより加入可能年齢の上限が異なります。

比較すると

個人型は、原則「誰でも」加入できる制度ですが、企業型は厚生年金被保険者であり、年金規約に定められた者が加入できます。

掛金の限度(拠出限度額)

個人型

・自営業者やその家族…月額68,000円
・会社員…月額23,000円（企業年金に加入している場合は月額12,000円）*
・公務員…月額12,000円
・専業主婦(夫)…月額23,000円
・国民年金任意加入被保険者…月額68,000円

*企業型DCのみ加入の会社員の場合、月額55,000円－各月の企業型DCの事業主掛金額（月額20,000円を上限）
企業型DC以外の企業年金にも加入している場合、月額27,500円－各月の企業型DCの事業主掛金額（月額12,000円を上限）

企業型

月額55,000円* * その他の企業年金に加入している場合、月額27,500円。

比較すると

企業型の対象となる役員・従業員(第2号被保険者)に限れば、個人型よりも企業型の方が2倍以上の金額を拠出することができます。

積立期間

個人型: 厚生年金被保険者もしくは国民年金被保険者となった年齢から原則65歳まで積み立てることができます。
企業型: 厚生年金被保険者となった年齢から原則70歳まで積み立てることができます(加入事業所の取扱いにより異なります)。
比較すると: 企業型の場合、(加入事業所の取扱いによっては)最長70歳までと個人型と比較して5年長く積み立てることができます。

掛金

個人型: 全額所得控除できます。
企業型: 事業主掛金：全額非課税となります(退職給付費用として全額損金算入可能です)。
加入者掛金：全額所得控除できます。
比較すると: 企業型・個人型問わず全額非課税で積立可能です。

社会保険

個人型: 加入者個人が所得の中から拠出するため掛金額も社会保険料の算定基礎となっています。
企業型: 事業主掛金：福利厚生として会社が拠出するため社会保険料の算定基礎の対象外となります。
加入者掛金：加入者個人が給与の中から拠出するため掛金額も社会保険料の算定基礎となっています。
比較すると: SBI証券の企業型確定拠出年金の場合、任意加入制の選択制とすることで個人型のような仕組みで加入できますが、事業主掛金は給与とみなされないため、社会保険料算定の対象外となる点が、個人型との大きな違いです。会社にとっても個人の所得から積み立てる個人型と違い、加入者が選択した金額を退職給付費用として積み立てるため会社負担の軽減に繋がる可能性があります。

運用商品

個人型: 個人が加入したプランを運営する金融機関が選定している運用商品から選択できます。
企業型: 会社が選定した運用商品から選択できます。
比較すると: 企業型の場合、会社が選定した運用商品から加入者が選択するため、投資初心者の方でも安心して利用することができます。その一方で、個人型の場合、ご自身で金融機関を選択できるため、選択の自由度は大きいといえます。

運営にかかる費用

個人型: 個人が負担します。
企業型: 会社が負担します。
比較すると: 個人型の場合、金融機関ごとに異なるものの個人負担が発生します。しかし、企業型の場合、その手数料は会社負担のため、加入者の支払う手数料はありません(会社としても経費として計上することができます)。

納付方法

個人型: 給与天引きの上、会社の口座から口座振替する事業主払込と、個人口座から口座振替する個人払込から選択し納付します。
企業型: 会社が口座振込や口座振替により納付します。
比較すると: 企業型の場合、加入者は特に手続きは必要ありません。会社から納付しますが、SBI証券の企業型確定拠出年金であれば口座振替のため、お振込の必要はなく、会社にとっても事務負担軽減となります。