導入前の課題(導入経緯)

当社は2019年に創業15年を迎えたITコンサルティング会社です。社員数は20数名ですが、設立当初より退職金制度に代わる企業型確定拠出年金制度導入を検討しておりました。 取引先の大手金融機関に導入に関する相談をしたところ、当社の規模では導入は難しいとの見解が出され、止むを得ず社員ごとに個人型確定拠出年金制度に加入し、ここ10年ほど運用しておりました。
しかし、顧問社労士に相談したところ「当社規模でも加入可能な制度があるはず」ということで金融商品仲介業者の方を介してSBIベネフィット・システムズ様*をご紹介頂き、 ご担当者のご支援の下、社内説明会の開催や必要書類提出など一連の手続きを終え4ヶ月後には加入に至りました。 *制度導入からその後のお手続きまで、制度運営全般のサポートをさせていただくSBIグループの確定拠出年金専門の会社

導入の決め手

加入者数に制限がないこと、当社専属の担当者が付いて制度に適した就業規則の改定などについても手厚くサポート頂けるという点です。 不明点があれば電話やメール、または頻繁に来社の上ご指導頂くことができ、スムーズに手続きを進めることができました。

導入効果

個人型確定拠出年金からの切替という形になりましたが、個人型では掛金は社員の課税対象給与から控除され、且つその金額は社会保険料算定基礎額にも含まれておりました。 しかし、企業型に切り替えたことで掛金は福利厚生費扱いとなり、社員の所得税・住民税は軽減され、 同時に社会保険料算定基礎額から外れたことで会社としても折半している社会保険料が軽減され双方の負担が軽くなりました。
また、人材募集の際にこういった制度を導入している、ということをアピールできることも会社としてプラス要素であり、応募する方にとっても企業選択するキーポイントになるのでは、と思われます。

導入事例一覧