企業型確定拠出年金導入方法・手続き

従業員の資産形成を支え、企業の魅力向上にもつながる企業型確定拠出年金。その一方で、「何から準備すればいいか分からない」「手続きが複雑そう」といったお悩みを持つ担当者様は少なくありません。

本記事では、企業型DCのプラン導入スケジュールや必要な手続きについてわかりやすく説明します。

企業型確定拠出年金制度導入のスケジュール

約5ヶ月で制度導入可能: 制度を開始する予定月の5ヶ月前から準備を進めていただくと、スムーズに導入できます。5ヶ月で導入するには、お申込み時点で必要な書類が完備されていることが条件となります。

専属の担当者が最後までサポート: 当社では、専属の担当者が制度開始までサポートいたします。お申し込みから制度導入のお手続きまで当社へ全てお任せください。

企業型確定拠出年金制度の導入ステップ

企業型確定拠出年金制度の導入ステップは以下のとおりです。

STEP.1
必要書類の準備
STEP.2
制度内容の確定
STEP.3
従業員への説明
労使合意の取得
STEP.4
送付書類お手続き
STEP.5
厚生局へ申請
STEP.6
加入者の登録
STEP.7
制度の開始

企業型確定拠出年金導入スケジュール例（4月に制度を開始する場合）

STEP.1前年10月までに必要書類の準備

必要書類① 就業規則 就業規則は制度申請に必須です。ダイレクトプランでは当社提携の社労士より就業規則のひな型を有償で提供します。まずは、就業規則作成のためのアンケートシートをご提出ください。

※就業規則を自社でお持ちの場合は制度申請のためのチェックを行いますので、ダイレクトプランではなく別プランでのご案内となります。

必要書類② 会社情報が確認できる書類 会社情報を確認できる書類として、「履歴事項全部証明書（登記簿謄本）」（コピー可）と法人の印鑑証明書（原本）をご提出いただきます。
（発行日が制度導入日から起算して8ヶ月以内）

必要書類③ 厚生年金適用事業所であることを確認できる書類 企業型確定拠出年金（企業型DC）の設立は厚生年金適用事業所であることが大前提です。そのため厚生年金適用事業所であることの確認として毎月の社会保険料の領収済書（保険料納入告知額・領収済額通知書）をご提出いただきます。
（発行日が制度導入日から起算して6ヶ月以内）

必要書類④法人の印鑑証明書 資産管理契約にかかる必要書類として、法人の印鑑証明書をあらかじめご準備ください。お申し込み時には電子ファイルでの提出で問題ありませんが、その後原本（発行日が制度導入日から起算して8ヶ月以内）の提出が必要となります。

書類の準備に関しましては、お客様にご対応いただきます。

STEP.2前年11月までに制度内容を確定

基本の制度設計は「選択制」でのご案内 「選択制」以外の設計や他制度からの移換などをご要望の場合は、SBIグループの別プランでのご案内となります。

加入対象者の範囲を設定 役員を対象とするか、60歳以降の継続雇用者を対象にするかなど、加入対象者の範囲を決定していただきます。

加入対象者の範囲設定はお客様にご対応いただきます。

STEP.3前年11月〜12月に、従業員へ説明し労使合意を取得: 必要書類を提出して制度内容が確定すると、その情報を基に厚生局への申請書類やその他書類を作成し、お送りします。制度導入には労使合意が必須となるため、制度内容について社内に周知していただきます。

従業員への説明・労使合意の取得はお客様にご対応いただきます。

STEP.4送付される書類のお手続き: 導入決定時にご提出いただいた必要書類を基に、お手続き書類が送付されます。到着後、ご署名・ご捺印などのお手続きを進めていただきます。

書類作成は当社、書類へのご署名・ご捺印はお客様にご対応いただきます。

STEP.51月末に厚生局へ制度申請: 厚生局での審査期間は約2ヶ月です。申請期限に間に合わない場合、開始時期に影響が出ます。ご署名・ご捺印いただいた書類は、必ず期限までに当社へご返送ください。

ご返送いただいた書類の厚生局への提出（申請）は当社で対応いたします。

STEP.63月中旬に制度加入者を登録: 制度開始月の前月20日までに加入者をご登録いただきます。登録方法については、管理者サイトよりダウンロードできる「事務運営マニュアル」をご確認ください。解説動画もご用意しております。

加入者のご登録はお客様にご対応いただきます。

STEP.74月1日に制度が開始: 制度開始後、お手続き方法などわからないことがあればコールセンターにお問い合わせください。スタッフがサポートいたします。事務運営マニュアルもご用意しておりますので、ぜひご活用ください。

企業型確定拠出年金の導入ポイント

企業型確定拠出年金（企業型DC）は、従業員の資産形成を支援し、企業の魅力を高める有効な制度です。その効果を最大限に引き出すためには、いくつかのポイントを押さえて導入を検討することが重要です。

導入目的を明確にする

「なぜ企業型DCを導入するのか」という目的を明確にすることが、成功の第一歩です。例えば、「福利厚生として整備して優秀な人材の採用・定着につなげたい」「既存の退職金制度を見直し、より公平で分かりやすい制度にしたい」など、企業によって目的はさまざまです。

この目的が明確であれば、後述する制度設計の軸が定まり、従業員へ説明する際にも一貫性のあるメッセージを伝えることができます。

従業員にとって魅力的な制度を設計する

企業型DCは従業員のための制度です。従業員が「この会社で働き続けたい」と思えるような、魅力的な制度設計を心がけましょう。

従業員のライフプランや価値観に合わせて柔軟に活用できる制度を設計することが、従業員満足度の向上に直結します。

導入後の継続的な情報提供とサポート

企業型DCは「導入して終わり」ではありません。従業員が安心して資産運用を続けられるように、継続的なサポート体制を整えることが重要です。

また、「どの運用商品を選べばいいかわからない」「経済の変動が不安」といった従業員の疑問や不安に対して、わかりやすい情報を提供することが大切です。

まとめ

企業型DCは、従業員の豊かな将来設計を支えるだけでなく、人材の採用・定着といった経営課題にも貢献する、企業と従業員の双方にとってメリットの大きい制度です。

その効果を最大限に引き出すためには、「導入目的を明確にすること」「従業員にとって魅力的な制度を設計すること」「継続的な情報提供とサポートを行うこと」が重要です。

SBI証券では、これまでに培った豊富な実績とノウハウをもとに、各企業様のご状況に合わせた最適なプランのご提案から、導入後の継続的なサポートまで、一貫してご支援いたします。「何から始めればいいか分からない」「自社に合った制度について詳しく知りたい」など、どんな些細なことでも構いません。まずはお気軽にお問い合わせください。