導入までの流れ

プラン導入までの期間や必要な対応を分かりやすくご説明いたします。

制度導入のスケジュール

約5ヶ月で制度導入可能
制度を開始する予定月の5ヶ月前から導入を進めていただくとスムーズに導入できます。5ヶ月で導入するにはお申込みの際に、必要な書類が完備されていることが条件となります。
専属担当者が最後までサポート
当社では、全国各地に担当者を配置しており、制度開始までサポートいたします。コンサルティングからお手続きのご案内まで、当社へ全ておまかせください。

導入ステップ

  • STEP.1

    必要書類の準備

  • STEP.2

    制度内容の確定

  • STEP.3

    従業員への説明
    労使合意の取得

  • STEP.4

    送付書類お手続き

  • STEP.5

    厚生局へ申請

  • STEP.6

    加入者の登録

  • STEP.7

    制度の開始

導入スケジュール例(4月に制度を開始する場合の例)

STEP.1前年11月までに必要書類の準備

必要書類① 就業規則 就業規則は制度申請に必須です。まずは会社で運用している就業規則一式(付属規程含む)をご提出いただきます。 未整備であれば、当社のサポートの下、整備していただきます。就業規則をお持ちでない、もしくは古いので作り直したいといった場合もご安心ください。 当社では専門の社会保険労務士による就業規則の作成サービスもご提供しております。

必要書類② 会社情報が確認できる書類 会社情報が確認できる書類として「履歴事項全部証明書(登記簿謄本)」をご提出いただきます。

必要書類③ 厚生年金適用事業所と確認できる書類 企業型確定拠出年金(企業型DC)の設立は厚生年金適用事業所であることが大前提です。 そのため厚生年金適用事業所であることの確認として毎月の社会保険料の領収済書(保険料納入告知額・領収済額通知書)をご提出いただきます。

書類の準備に関しましては、お客様にご対応いただきます。
STEP.2前年11月までに制度内容を確定

基本の制度設計は「選択制」でのご案内 「選択制」以外の設計や他制度からの移換などをご要望の場合は、スケジュールが異なる場合があります。

加入対象者の範囲を設定 役員を対象とするか、60歳以降の継続雇用者を対象にするかなど、加入対象者の範囲を決定いただきます。

制度設計は当社、加入対象者の範囲設定はお客様にご対応いただきます。
STEP.3前年11月〜12月に、従業員へ説明し労使合意を取得

必要書類の提出、制度内容が確定すると、その情報を基に厚生局への申請書類やその他書類を作成しお送りします。 制度導入には労使合意が必須なため、制度内容について社内に周知していただきます。

従業員への説明・労使合意の取得はお客様にご対応いただきます。
STEP.4送付される書類のお手続き

導入決定時にご提出いただいた必要書類を基にお手続き書類が送付されますので、到着後、ご署名・ご捺印などのお手続きを進めていただきます。

書類作成は当社、書類へのご署名・ご捺印はお客様にご対応いただきます。
STEP.51月末に厚生局へ制度申請

厚生局での審査機関は約2ヶ月です。申請期限に間に合わない場合、開始時期に影響が出ますので、ご署名・ご捺印いただいた書類は、必ず期限までに当社へご返送いただきます。

ご返送頂いた書類の厚生局への提出(申請)は当社で対応いたします。
STEP.63月中旬に制度加入者を登録

制度開始月の前月20日までに加入者をご登録いただきます。実施方法については管理者サイトよりダウンロードできる事務運営マニュアルをご確認ください。解説ビデオもご用意しております。

加入者のご登録はお客様にご対応いただきます。
STEP.74月1日に制度が開始

制度開始後、お手続き方法などわからないことがあれば、コールセンターのスタッフがサポートいたします。事務運営マニュアルもご用意しておりますので、ぜひご活用ください。

SBI証券では運営のサポートも行っております

制度導入後のお手続きも毎回ご連絡いただく必要なく、お手続き書類もWebから全てダウンロードできます。
コールセンターの専門スタッフがあなたの会社の事務担当者としてしっかりサポートします。

  • プランのご案内

    SBI証券の企業型確定拠出年金制度(ダイレクトプラン)についてご説明します。

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  • 運営管理手数料

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企業型確定拠出年金(企業型DC)の導入をご検討の方や、ご提供プランに関するご質問はお気軽にご連絡ください。

お客様から寄せられた実際の声をご紹介します

これまで約2,000社の企業様にご利用いただいております。
ご利用にあたっての人数制限がないため、加入企業様の規模は中小企業を中心に様々です。
人数制限で制度設立をやむなく諦めなければならなかった経営者様から選ばれています。

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