プラン導入までの期間や必要な対応を分かりやすくご説明いたします。
必要書類の準備
制度内容の確定
従業員への説明
労使合意の取得
送付書類お手続き
厚生局へ申請
加入者の登録
制度の開始
必要書類① 就業規則
就業規則は制度申請に必須です。ダイレクトプランでは当社提携の社労士より就業規則のひな型を有償提供いたしますので、まずは就業規則作成のためのアンケートシートをご提出いただきます。
※就業規則を自社でお持ちの場合、制度申請のためのチェックを行いますのでダイレクトプランではなく別プランでのご案内となります。
必要書類② 会社情報が確認できる書類
会社情報が確認できる書類として「履歴事項全部証明書(登記簿謄本)」と法人の印鑑証明書(こちらは原本)をご提出いただきます。
(発行日が制度導入日から起算して8ヵ月以内)
必要書類③ 厚生年金適用事業所と確認できる書類
企業型確定拠出年金(企業型DC)の設立は厚生年金適用事業所であることが大前提です。
そのため厚生年金適用事業所であることの確認として毎月の社会保険料の領収済書(保険料納入告知額・領収済額通知書)をご提出いただきます。
(発行日が制度導入日から起算して6ヵ月以内)
必要書類④法人の印鑑証明書 資産管理契約に係る必要書類として予めご準備ください。お申し込み時には電子ファイルでの提出で問題ありませんが、その後原本(発行日が制度導入日から起算して8ヵ月以内)提出が必要となります。
基本の制度設計は「選択制」でのご案内 「選択制」以外の設計や他制度からの移換などをご要望の場合は、SBIグループの別プランでのご案内となります。
加入対象者の範囲を設定 役員を対象とするか、60歳以降の継続雇用者を対象にするかなど、加入対象者の範囲を決定いただきます。
必要書類の提出、制度内容が確定すると、その情報を基に厚生局への申請書類やその他書類を作成しお送りします。 制度導入には労使合意が必須なため、制度内容について社内に周知していただきます。
導入決定時にご提出いただいた必要書類を基にお手続き書類が送付されますので、到着後、ご署名・ご捺印などのお手続きを進めていただきます。
厚生局での審査機関は約2ヶ月です。申請期限に間に合わない場合、開始時期に影響が出ますので、ご署名・ご捺印いただいた書類は、必ず期限までに当社へご返送いただきます。
制度開始月の前月20日までに加入者をご登録いただきます。実施方法については管理者サイトよりダウンロードできる事務運営マニュアルをご確認ください。解説ビデオもご用意しております。
制度開始後、お手続き方法などわからないことがあれば、コールセンターのスタッフがサポートいたします。事務運営マニュアルもご用意しておりますので、ぜひご活用ください。
制度導入後のお手続きも毎回ご連絡いただく必要なく、お手続き書類もWebから全てダウンロードできます。
コールセンターの専門スタッフがあなたの会社の事務担当者としてしっかりサポートします。
企業型確定拠出年金(企業型DC)の導入をご検討の方や、ご提供プランに関するご質問はお気軽にご連絡ください。
これまで2,300社(2024年7月時点)を超える企業様にご利用いただいております。
ご利用にあたっての人数制限がないため、加入企業様の規模は中小企業を中心に様々です。
人数制限で制度設立をやむなく諦めなければならなかった経営者様から選ばれています。