「企業型確定拠出年金(企業型DC)を導入したいけれど、どこに相談すればよいかわからない」や「取引先の金融機関に相談したのに、加入者が少ないから
iDeCo(個人型確定拠出年金)やiDeCo+(イデコプラス:中小事業主掛金納付制度)を勧められた」というご経験はありませんか?
優秀な人材の確保・定着が経営の重要課題となる今、企業型DCは企業の規模にかかわらず、従業員と会社の双方に大きなメリットをもたらす非常に有効な打ち手となります。
採用面接で、求職者から退職金制度について質問された経験はありませんか?充実した福利厚生は、求職者にとって企業選びの重要な基準です。
特に従業員が自ら資産形成を行える企業型DCは、従業員の将来への安心感を醸成し、エンゲージメントを高める効果が期待できます。これは、離職率の低下と、魅力的な採用条件による人材確保に直結します。
企業型DCには、会社が掛金を上乗せで拠出するだけでなく、「選択制」という仕組みを導入することも可能です。
これは、支給された前払退職金を「企業型DCの掛金として拠出するか」または「給与として受け取るか」といった2つの方法から選択するか、従業員自身が選択できる仕組みです。現行給与の一部をその原資として導入することも可能です。
企業型DCは従業員のための制度だと思われがちですが、実は会社の代表者や役員も加入対象とできます。会社の福利厚生を充実させ、従業員の満足度向上を図ると同時に、経営者ご自身の将来に向けた資産形成にも、この制度を有効に活用することが可能です。
役員報酬の一部を掛金として拠出することで、従業員と同様に税制優遇を受けながら、ご自身の老後資金を着実に準備できます。
SBIグループの企業型確定拠出年金制度は、一般の金融機関では引き受けが難しい30名未満の会社でもご利用いただけます。 制度導入後に企業の成長と共に加入者の増えている企業様に多くいらっしゃいますが、全体の60%以上は加入者5名以下です。このことからも、SBIグループは中小企業に選ばれていると言えます。
SBIグループは、日本で唯一、年金の記録管理システムを独自に開発*しました。 年金管理業務をアウトソースせず自社で運営するため、制度の導入・運営にかかるコストを低く抑えることができます。 それゆえ、加入者の人数に関係なく企業型DCをお引き受けすることが可能となりました。 *一般の金融機関は自社の年金管理システムを持たないため、記録管理のシステム会社(レコードキーパー)に再委託します。 そのため小規模企業ではシステムコストに見合う収益の確保が難しく、企業型の引き受けができない現実があります。
企業型確定拠出年金(企業型DC)は、手数料は会社負担のため加入者の手数料負担はありません。
毎月の積み立て可能な掛金額も2倍以上*!
さらにiDeCo(個人型確定拠出年金)より5年間長く(最長で原則70歳まで)積み立てることができ税効果も大きくなります。
*国民年金第2号被保険者のiDeCoの拠出限度額23,000円と比較した場合
企業型DCは、優れた人材の確保・定着につながり、やり方次第では会社のコスト負担を抑えながら導入できる、非常に強力な福利厚生制度です。
「従業員が少ないから導入は難しいだろう」「制度は魅力的だが、コストが見合わないのでは?」などとお考えでしたら、ぜひ一度SBI証券にご相談ください。
これまで2,300社(2024年7月時点)を超える企業様にご利用いただいております。
ご利用にあたっての人数制限がないため、加入企業様の規模は中小企業を中心に様々です。
人数制限で制度設立をやむなく諦めなければならなかった経営者様から選ばれています。
企業型確定拠出年金(企業型DC)の導入をご検討の方や、ご提供プランに関するご質問はお気軽にご連絡ください。