選択制の大きな節税メリット

選択制を導入することで、加入者は税金の負担なく(一部、社会保険料の負担も軽減しながら)老後資金を準備できます。
会社は財形年金のように制度設計をすることで、新たな掛金を負担することなく、確定拠出年金制度を導入できます。

SBI証券の企業型確定拠出年金“ダイレクトプラン”なら
「選択制」で賢く積み立て可能

加入効果シミュレーション

企業型DCに加入した際の税・社会保険料の軽減効果を見てみましょう。

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税・社会保険料の負担軽減効果

【月に1万円を確定拠出年金の掛金として拠出した場合の年間の軽減効果(30歳給与25万円)】

	加入前	加入後	負担軽減額
社会保険料*	453,516円	419,184円	34,332円
税金(所得税・住民税)	169,000円	161,400円	7,600円
合計	622,516円	580,584円	41,932円

30歳で拠出前の給与が25万円の加入者が生涯設計手当のうち1万円を掛金として積み立てを始めた場合、年間12万円の積み立てと同時に年間約42,000円の負担が軽減されます。
また、運用しながら積み立てるので、投資効果も大きくなります。

*厚生年金保険料率（2017年10月納付分以降固定）、健康保険料率（東京都 2022年4月納付分）、雇用保険料率（2022年10月納付分）

【同じ老後資金の積み立てでも積み立て後の手取り金額を同じにする場合(30歳給与25万円)】

選択制確定拠出年金は、税金と社会保険料を支払う前に1万円の掛金を積み立てます。一旦、給与として受け取ると、税金と社会保険料を支払った後、積み立てることになります。

※税金は掛金額に応じて負担軽減されますが、社会保険料は掛金額に応じて決定される「標準報酬月額」の変動による標準報酬等級のダウンによって起こり得るものです。従って、加入者の収入と掛金額によっては効果が表れない場合もあります。また標準報酬等級のダウンにより将来支給される老齢厚生年金の額が減少する可能性があります(老齢基礎年金には影響ありません)。また、計算過程で必要な課税所得の計算については、基礎控除、給与所得控除、社会保険料控除のみ考慮しています。選択制の仕組み