運営管理手数料

日本で唯一確定拠出年金の記録管理システムを独自開発しているため、割安な運営管理手数料となっております。

制度運営に関わる手数料

割安な運営管理手数料で導入可能

SBIグループでは、制度運営にかかるコストを抑えるため、日本で唯一確定拠出年金の記録管理システムを独自開発しました。そのため、割安な運営管理手数料で制度をご利用いただけます。

初期費用(税込)

導入一時金
110,000円(1事業所あたり)*
制度導入時の地方厚生局への申請書類の作成、申請代行費用を含みます。 *複数事業所の同時導入の場合で、管理者ID(事務担当者様専用の管理サイトを利用するためのID)を発行しない事業所については1事業所あたり22,000円(税込)となります。
口座開設手数料
3,300円(加入者1名あたり)
掛金を拠出する人のみ課金されます。

経常費用(税込)

事業主手数料
月額 11,000
(1事業所あたり)

運営管理手数料 5,500円 *1
投資教育サービス費用 5,500円 *2
事業所単位のミニマムチャージとなります。
*1 複数事業所での導入の場合で、2事業所目以降の管理者IDを発行しない場合、1事業所あたり3,850円(税込)となります。
加入者手数料
月額 440
(加入者1名あたり)

運営管理手数料 330円
投資教育サービス費用 110円 *2
掛金を拠出する人のみ課金されます。
収納代行手数料
330
(1事業所あたり)
運営管理手数料等の口座振替に関するシステム利用料として課金されます。

*2 投資教育サービスは、確定拠出年金法第22条に定める基礎的な資産運用に関する初期教育、継続教育を事業主に代わり、SBIベネフィット・システムズより企業型加入者に提供します。

資産管理機関にかかる手数料(税込)

取扱手数料
33,000円(1事業主あたり)

企業型確定拠出年金の設立に関し、資産管理機関と締結する資産管理契約締結の事務費として導入時のみ課金されます。
お申し込み時にご申告いただく厚生年金被保険者数が事業主単位で50名未満の場合に課金対象となります。

資産管理手数料

事業所全体の年金資産の月末平均残高に応じて、資産管理機関の定める手数料がかかります。(資産残高の増加で逓減します。料率については下表をご覧ください。なお、2022年3月時点の資産残高(約323億円)に基づいて算出される資産管理手数料の料率は約0.061%です。)

資産残高区分 料率(年)
5億円以下の部分 0.110%
5億円超10億円以下の部分 0.099%
10億円超20億円以下の部分 0.088%
20億円超50億円以下の部分 0.077%
50億円超100億円以下の部分 0.066%
100億円超の部分 0.055%
資産管理手数料預託金

当プランに参加する企業の脱退、倒産等に備えて1年分の資産管理手数料相当額を預託金(無利息)としてお預かりします。脱退時に精算し余りがあれば返金します。

その他(税込)

従業員説明会(オプション)
22,000 円(1回あたり)

ビデオ教材での実施をご希望の場合、ビデオは無料配布します。

投資教育(オプション)
55,000円(1回あたり)

専門の講師を派遣します。交通費については別途実費を請求する場合があります。

移換手数料
4,400 円(1名1回あたり)*

発生の都度、課金されます。*移換手数料は、企業型確定拠出年金(企業型DC)の加入者が退職した場合、企業型DCから他の制度に資産を移換する際の説明および手続き費用となります。

還付手数料
1,100円(1名あたり)*

発生の都度、課金されます。*還付手数料は、退職等の届け出が遅れたために掛金が拠出され運用商品を購入してしまった際、法人に返金する組戻手数料です。

拠出停止作業費
5,500円(手続き1回あたり)*

発生の都度、課金されます。*拠出停止作業費は、掛金の拠出を停止する際に必要となる作業のための費用です。

変更申請等代行費用及び制度保全事務費
5,500~22,000円(手続き1回あたり)*

発生の都度、課金されます。*制度導入後の規約等の変更(脱退や加入者範囲変更等)に係る厚生局への変更申請代行費用もしくは関連諸規程の変更における制度保全事務費につき、その変更内容に応じてご負担いただく手数料です。

  • プランのご案内

    SBI証券の企業型確定拠出年金制度(ダイレクトプラン)についてご説明します。

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  • 導入までの流れ

    プラン導入までのスケジュールや必要な対応を分かりやすくご説明いたします。

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  • 運用商品のご紹介

    運用商品は全38本(定期預金4本、投資信託34本)、SBI証券ならではの多彩なラインナップを提供しております。

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これまで約2,000社の企業様にご利用いただいております。
ご利用にあたっての人数制限がないため、加入企業様の規模は中小企業を中心に様々です。
人数制限で制度設立をやむなく諦めなければならなかった経営者様から選ばれています。

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