プランのご案内

シンプルな任意加入の「選択制」確定拠出年金

SBI証券のダイレクトプランでは選択制の制度設計とすることで、「加入希望者だけが加入できる」任意加入の制度を導入できます。 そのため加入者の皆様はご自身のライフプランに合わせてご利用できます。 小規模企業、中小企業でも運営コストを抑えつつ大企業と比べても遜色ない企業年金制度を導入できます。ダイレクトプランでは対応していない設計内容についてもお気軽に当社（0570-053-401）までお尋ねください。

選択制とは？

選択制とは、会社が毎月支給する前払退職金を事業主掛金として確定拠出年金口座に拠出するか、給与と合わせて現金で受け取るかを選択する確定拠出年金の制度設計のひとつです。
役員、従業員問わず加入者に制度加入の選択権を与えることにより、１人１人のライフスタイル、老後の資産設計に合わせた制度運用を可能とします。
また、会社の給与規程などの人事制度を見直すことで総額の人件費負担を抑えつつ、選択制として制度導入する方法もありますので一例としてご紹介いたします。

下の図のように退職金制度のある大企業では、総額人件費の中に退職金資金を前もって確保していますが、中小企業ではその準備が難しいのが現実です。 そんな中小企業に退職金制度を新設する方法といえます。

選択制のメリット・デメリット

選択制特有のメリット・デメリットについてご説明します。一般的な確定拠出年金制度のメリット・デメリットは こちらをご覧ください。

加入者のメリット・デメリット

• メリット

  掛金が給与と見なされないため、加入者の毎月の給与と掛金額によっては毎月負担する社会保険料(厚生年金・健康保険・雇用保険)の負担が軽減される可能性があります。 軽減の目安はこちらのシミュレーションで確認できます。

• デメリット

  掛金の拠出による標準報酬の減少により、負担する社会保険料が減額された場合、社会保険給付に影響があります(将来の老齢厚生年金の受給額が減少する可能性があります。 老齢基礎年金の受給額には影響ありません)。

会社のメリット・デメリット

• メリット

  加入者のメリットである社会保険料負担の軽減については、同様に会社への軽減効果としても現れます。選択制の加入率が上がるほど、その効果は大きくなる傾向にあります。

• デメリット

  任意加入かつ掛金額も加入者ごとに異なるため、導入時に給与計算ソフトの変更、加入者登録時・掛金変更時に給与明細の変更などの事務作業が発生します。 ただしほとんどの会社では、掛金変更は年1回と定めており、実務上大きな事務負担は発生しません。
  加えて、一例としてご紹介した給与規程を見直しての選択制の場合（給与を減額する変更を実施した場合）は、就業規則（主に給与規程）の変更も必要となりますので慎重にご検討ください。

ダイレクトプランのご利用条件

①加入は原則10名未満 ※10名以上の場合は別のプランをご案内させていただきます。お気軽に資料請求・お問い合わせください。

利用いただける企業規模を限定することで、よりシンプルに、よりかんたんに低コストで制度導入できるスケジュールをご提示しております。

②設計はシンプルなパッケージ制

役員も従業員もシンプルな標準設計のみでのご利用となります。
なお、会社の成長に合わせて将来的に制度内容を見直すことが可能です。

③就業規則はひな型利用

退職金である企業型DCの導入には就業規則の準備と整備が必要となります。
弊社提携社労士の専用のひな型作成サービスの利用で準備もかんたんです。

※いずれかの条件を満たせない場合、ダイレクトプランのご利用はできませんが、SBIグループでは全てのご要望にお応えできるコンサルティング専用のプランもご用意しております。ご不明点やご希望は遠慮なく何でもご相談ください。

SBI証券のダイレクトプランの制度設計

①生涯設計手当として最大20,000円（役員は最大55,000円）を退職金として支給します。

生涯設計手当は、次のように活用します。

• 1.一部を確定拠出年金の掛金として積み立て、残りを給与と併せて受け取ります。
• 2.全部を確定拠出年金の掛金として積み立てます。
• 3.全部を給与と併せて受け取ります。

生涯設計手当の仕組みとは？

生涯設計手当は、確定拠出年金の掛金として利用でき、その利用有無・積立金額は加入者ごとに選択できます(加入しないことも選択できます)。 下の図の通り、選択した掛金額は給与と見なされませんので、掛金は「非課税」及び「社会保険料の算定対象外」となります。

掛金が非課税となることで、加入者には節税効果があります。
また、社会保険料算定の対象外となることで、加入者の給与や掛金額によっては社会保険料(厚生年金・健康保険・雇用保険)の負担が軽減される可能性があります。 加入効果を知りたい場合は、こちらのシミュレーションをご利用ください。
また、社会保険料については労使折半で負担しているため、会社としても負担が軽減される可能性があります。
例えば、月額給与30万円の従業員（30歳）が支給された前払退職金1万円を受け取った場合と全額掛金として積み立てた場合の違いを見てみましょう。
毎月1万円、年間12万円受け取ると、会社負担は年間56.5万円毎月1万円を全額積み立てると、会社負担は年間53万円となる年間約35,000円の負担軽減が見込まれます。

従業員の加入率アップは、従業員自身の老後の資産形成に繋がるだけではなく、会社負担の軽減に繋がる可能性があります。 この結果、考え方によっては従業員1人当たりの運営コスト(運営管理手数料)の負担が減る可能性があります。 主に役員向けのプランではありますが、従業員にも会社にもメリットがあるのが「SBI証券のダイレクトプラン」の大きな強みです。

運営コストを知りたい場合は、こちらでお見積りできます。 ※選択制で加入した場合の社会保険料(厚生年金保険料、健康保険料、雇用保険料(全て事業主負担分))の減少分の合計額です。 社会保険料の負担額は、加入者の毎月の給与と掛金額によって決定されます。そのため必ずしも負担軽減となるわけではありませんのでご了承ください。

②加入希望者は定められた金額の範囲内で掛金を選択します

役員も従業員も支給される前払退職金の範囲内で、掛金を選択できます。 ただし、一度掛金の積み立てを開始された場合、原則掛金の積み立てを停止(0円への変更)することはできません。
(会社で定めていただければ、休職・休業期間中(会社都合以外の事由に限る)の無給の期間においては掛金の停止が可能です)

従業員用

コース	掛金
1	5,000円
2	10,000円
3	20,000円

役員用

掛金
55,000円

※従業員様の設計について、給与体系、給与水準によっては定額でのコース設定ができない場合がございます。その場合は別プランでのご案内となります。
※役員様の設計について、55,000円までの範囲であれば自由に設計可能です。

制度設計時に、現行給与の見直しを図りその一部を原資として選択制とする場合、確定拠出年金の掛金として選択した金額が所得(給与)と見なされず、掛金相当額が生涯設計手当として振り替えられる仕組みであることから、 高額な掛金を選択いただくと支給される給与が各都道府県で定められている最低賃金を下回る恐れがあります。
会社の給与水準やご希望によっては、SBIグループの別プランをご利用いただくことにより選択制以外の設計も可能ですのでお気軽にご相談ください。
なお、給与改定（現行給与の一部を別手当に振替）を伴う選択制の制度設計の場合、給与規程の改定などが必要となるため、予め労使で十分な協議を行い、トラブルがないよう留意しなければなりません。

掲載以外の掛金額・掛金単位の設定も可能です。
詳細はコールセンターまでお気軽にご相談ください。

0570-053-401 平日9:00 - 17:00

退職金制度としての制度導入、マッチング拠出の利用など、選択制以外の設計をご希望の場合は、別プランをご利用いただくことで設計可能ですので、お気軽にお問い合わせください。

0570-053-401 平日9:00 - 17:00

お問い合わせ

企業型確定拠出年金(企業型DC)ならではの制度設計が可能

企業型DCの法令上の掛金拠出限度額は月額55,000円(その他の企業年金がある場合、月額55,000円からDB等の他制度掛金相当額を控除した金額が上限)です。 一方、iDeCoにおける会社員・役員の掛金拠出限度額は月額23,000円のため、企業型DCの方が2倍以上の掛金を非課税で積み立てることができます。 (SBI証券のダイレクトプランでは従業員について5,000円～20,000円のコース選択となりますので、それ以上のコースをご希望の場合は、コールセンターまでご相談ください。)

さらに、原則60歳で受給権を得て、その後は運用もしくは受給開始となりますが、資格喪失年齢を原則70歳までの範囲で設定することで積み立てを継続できます(通算加入者等期間が10年に満たない場合、通常は受取開始可能年齢(最長75歳)まで運用のみとなりますが、会社ごとの定めによっては70歳まで積み立てを継続できるというメリットがあります)。

会社内にiDeCoにご加入の方がすでにいらっしゃる場合、企業型DCへの変更により非課税での積立額を増やし、積立期間も延ばすことができます。 ※資格喪失年齢は、会社ごとの年金規約で定めますが、会社の就業規則によっては希望の年齢で定めることができない場合がございます。ご希望の場合は事前にお問い合わせください。

制度運営の関係機関

• 1.企業型確定拠出年金制度に加入します。
• 2.運用商品の提示・情報提供をします。
• 3.加入者は運用商品を選択・購入します（加入者サイトより加入者様自身で行っていただきます）。
• 4.掛金は毎月26日にご登録の法人口座より口座振替されます。
• 5.口座振替日の翌月20日（拠出日）に資産管理機関へ振り込まれます。
• 6.拠出日の翌営業日に運用商品を購入します（約定日*は商品により異なります）。

*約定日：買付注文が出されて、売買が成立した日

【各機関の役割】

運営管理機関

制度運営全般を行います。

運営管理業務

• ・運用商品の選定・提示
• ・投資教育に関する情報提供

記録関連業務

• ・加入者に関する情報の記録、保存、通知
• ・運用指図の取りまとめ
• ・給付事務

その他

• ・制度導入支援、コンサルティング
• ・Web、コールセンターサービス

資産管理機関

加入者等の年金資産の管理や、運営管理機関が取りまとめた運用指図に基づき運用商品の売買、年金・一時金の支払いなどを行います。

商品提供機関

加入者等が拠出した掛金を運用する運用商品を提供します。一般的には銀行、信託銀行、投信会社、生命保険会社、損害保険会社などがあります。