プランのご案内

SBI証券の企業型確定拠出年金制度(ダイレクトプラン)についてご説明します。

プラン内容

SBI証券のダイレクトプランについて動画でご説明します。

事業主様向けの説明動画はこちら

加入者様向けの説明動画はこちら

シンプルな任意加入の「選択制」確定拠出年金

SBI証券のダイレクトプランでは選択制の制度設計とすることで、「加入希望者だけが加入できる」任意加入の制度を導入できます。そのため加入者の皆様はご自身のライフプランに合わせてご利用できます。さらに選択制の場合、会社としても新たな掛金の負担が発生しないため、運営コストを抑えつつ大企業と比べても遜色ない企業年金制度を導入できます。もちろん選択制以外（退職金制度の構築、マッチング拠出など）の制度設計も可能です。お気軽に当社（0570-053-401）までお尋ねください。

選択制とは？

選択制とは、総額人件費の見直しにより確定拠出年金を導入する制度設計のひとつです。
現行給与の一部を原資とすることにより、財形年金のような任意加入の制度として設計します。

下の図のように退職金制度のある大企業では、総額人件費の中に退職金資金を前もって確保していますが、中小企業ではその準備が難しいのが現実です。そんな中小企業に退職金制度を新設する設計方法が選択制です。

選択制のメリット・デメリット

選択制特有のメリット・デメリットについてご説明します。一般的な確定拠出年金制度のメリット・デメリットはこちらをご覧ください。

加入者のメリット・デメリット

メリット
掛金が給与と見なされないため、加入者の毎月の給与と掛金額によっては毎月負担する社会保険料(厚生年金・健康保険・雇用保険)の負担が軽減される可能性があります。軽減の目安はこちらのシミュレーションで確認できます。
デメリット
掛金の拠出による標準報酬の減少により、負担する社会保険料が減額された場合、社会保険給付に影響があります(将来の老齢厚生年金の受給額が減少する可能性があります。老齢基礎年金の受給額には影響ありません)。

会社のメリット・デメリット

メリット
加入者のメリットである社会保険料負担の軽減については、同様に会社への軽減効果としても現れます。選択制の加入率が上がるほど、その効果は大きくなる傾向にあります。
デメリット
任意加入かつ掛金額も加入者ごとに異なるため、導入時に給与計算ソフトの変更、加入者登録時・掛金変更時に給与明細の変更などの事務作業が発生します。ただしほとんどの会社では、掛金変更は年1回と定めており、実務上大きな事務負担は発生しません。

SBI証券のダイレクトプランの制度設計

①現行給与のうち20,000円を同額の生涯設計手当に振り替えます

生涯設計手当は、次のように活用します。

1.一部を確定拠出年金の掛金として積み立て、残りを給与と併せて受け取ります。
2.全部を確定拠出年金の掛金として積み立てます。
3.全部を給与と併せて受け取ります。

生涯設計手当の仕組みとは？: 生涯設計手当は、現行給与の一部を活用して創設します。この手当は、確定拠出年金の掛金として利用でき、その利用有無・積立金額は加入者ごとに選択できます(加入しないことも選択できます)。下の図の通り、選択した掛金額は給与と見なされませんので、掛金は「非課税」及び「社会保険料の算定対象外」となります。

掛金が非課税となることで、加入者には節税効果があります。
また、社会保険料算定の対象外となることで、加入者の給与や掛金額によっては社会保険料(厚生年金・健康保険・雇用保険)の負担が軽減される可能性があります。加入効果を知りたい場合は、こちらのシミュレーションをご利用ください。
また、社会保険料については労使折半で負担しているため、会社としても負担が軽減される可能性があります。
例えば、月額給与25万円の従業員(30歳)が毎月10,000円積み立てると…

従業員の加入率アップは、従業員自身の老後の資産形成に繋がるだけではなく、会社負担の軽減に繋がる可能性があります。この結果、考え方によっては従業員1人当たりの運営コスト(運営管理手数料)の負担が減る可能性があります。従業員にも会社にもメリットがあるのが「SBI証券のダイレクトプラン」の大きな強みです。

運営コストを知りたい場合は、こちらでお見積りできます。 ※選択制で加入した場合の社会保険料(厚生年金保険料、健康保険料、雇用保険料(全て事業主負担分))の減少分の合計額です。社会保険料の負担額は、加入者の毎月の給与と掛金額によって決定されます。そのため必ずしも負担軽減となるわけではありませんのでご了承ください。

②加入希望者は定められた金額の範囲内で掛金を選択します

従業員は次の金額の範囲内で、役員は会社ごとに任意に設定した限度額(法令上の限度額は月額55,000円(その他の企業年金がある場合月額27,500円)です)の範囲内で選択できます。ただし、一度掛金の積み立てを開始された場合、原則掛金の積み立てを停止(0円への変更)することはできません。
(会社で定めていただければ、休職・休業期間中(会社都合以外の事由に限る)の無給の期間においては掛金の停止が可能です)

従業員用

コース	掛金
1	5,000円
2	10,000円
3	15,000円
4	20,000円

役員用

掛金
55,000円

※従業員様の設計について、給与体系、給与水準によっては定額でのコース設定ができない場合がございます。その場合は別プランでのご案内となります。
※役員様の設計について、55,000円までの範囲であれば自由に設計可能です。

選択制の場合、確定拠出年金の掛金として選択した金額が所得(給与)と見なされず、掛金相当額が生涯設計手当として振り替えられる仕組みであることから、高額な掛金を選択いただくと支給される給与が各都道府県で定められている最低賃金を下回る恐れがあります。
そのため、SBI証券のダイレクトプランでは比較的選択されることの多い月額10,000円前後を想定した設計(5,000円～20,000円での掛金選択)をご案内しております。会社の給与水準やご希望によっては、別プランをご利用いただくことにより20,000円以外の掛金が選択できる制度設計も可能です（ご希望の手当額が最低賃金に抵触する恐れがあるなどの理由で、ご希望に沿えない場合もございます）。
なお、給与改定（現行給与の一部を別手当に振替）を伴う選択制の制度設計の場合、給与規程の改定などが必要となるため、予め労使で十分な協議を行い、トラブルがないよう留意しなければなりません。

掲載以外の掛金額・掛金単位の設定も可能です。 詳細はコールセンターまでお気軽にご相談ください。: 0570-053-401 平日9:00 - 17:00

退職金制度としての制度導入、マッチング拠出の利用など、選択制以外の設計をご希望の場合は、別プランをご利用いただくことで設計可能ですので、お気軽にお問い合わせください。

0570-053-401 平日9:00 - 17:00

お問い合わせ

企業型確定拠出年金(企業型DC)ならではの制度設計が可能

企業型DCはiDeCo（個人型確定拠出年金）よりも「多くの金額を」「長い期間」積み立てることができます。

企業型DCの法令上の掛金拠出限度額は月額55,000円(その他の企業年金がある場合月額27,500円)です。一方、iDeCoにおける会社員・役員の掛金拠出限度額は月額23,000円のため、企業型DCの方が2倍以上の掛金を非課税で積み立てることができます。 (SBI証券のダイレクトプランでは従業員について5,000円～20,000円のコース選択となりますので、それ以上のコースをご希望の場合は、コールセンターまでご相談ください。)

さらに、原則60歳で受給権を得て、その後は運用もしくは受給開始となりますが、資格喪失年齢を原則70歳までの範囲で設定することで積み立てを継続できます(通算加入者等期間が10年に満たない場合、通常は受取開始可能年齢(最長75歳)まで運用のみとなりますが、会社ごとの定めによっては70歳まで積み立てを継続できるというメリットがあります)。

会社内にiDeCoにご加入の方がすでにいらっしゃる場合、企業型DCへの変更により非課税での積立額を増やし、積立期間も延ばすことができます。 ※資格喪失年齢は、会社ごとの年金規約で定めますが、会社の就業規則によっては希望の年齢で定めることができない場合がございます。ご希望の場合は事前にお問い合わせください。