企業型確定拠出年金メリット・デメリット

確定拠出年金の最大のメリットは「積立」「運用」「受取」と期間を通じて税制上大きな優遇を受けられることです。
さらに選択制の制度設計の場合、社会保険料の算定からも外れます。

企業型確定拠出年金(企業型DC)のメリット

企業型DCには3つの税制優遇措置があります

積み立てる掛金が「非課税」

「事業主掛金(会社のお金)」として拠出された掛金は、個人の所得とみなされません(選択制の場合も同様です。また、マッチング拠出は「加入者掛金(個人のお金)」として給与(所得)から拠出しますが、課税の際に全額所得控除の対象となります)。通常可処分所得(いわゆる「手取り」)から積み立てた場合は、課税後の所得から積み立てるため、税優遇のある確定拠出年金での積み立ては、より効率よく老後資金を準備できることになります。 選択制を採用し、従来の給与のうち１万円を確定拠出年金の掛金とするか給与として現金で受取るかによる課税額・納税額の違い 同じ給与で同じ金額を積み立てているのに、Ａさんの方が年間で約1万円税負担が軽くなりました。*
*税効果については、所得税と住民税の軽減額の1年分を合計した金額です。
*税金は掛金額に応じて負担軽減されますので、個人によってその額は異なります。
*上記は一例であり、税負担軽減を保証するものではありません。

運用益に対して「非課税」

運用益が出た場合、大きな複利効果を期待できます。通常、運用の結果得た利益には20%(所得税15%、住民税5%)課税されます。しかし、確定拠出年金では、この運用益に課税がされません。つまり、一般の投資であれば税金として負担すべき金額をそのまま次の運用に活かせることになり、効率的な運用を実現できます。
年金資産には、特別法人税がかかりますが、2023年3月末まで凍結が決定されています。 運用商品に10％の運用益が出ている状態でその商品を売却（利益確定）して別商品を購入した場合 確定拠出年金での売買(スイッチング)の場合、利益10万円の100％を次の投資に充てることができます。

受取方法により「税軽減」

受取方法は「一時金」と「年金」から選択できます。受取方法に応じて異なる税控除があるため、加入者ごとのライフプランに応じて選択できます。

＜一時金による受取形式＞

退職所得控除が利用できます
一括で受け取る場合、退職所得扱いになるため、仮に30年間積み立てて、受取時にそれ以前(その年から過去15年間)にその他の退職金の受け取りがない場合には、1,500万円まで非課税で受け取ることができます。

＜年金による受取＞

公的年金等控除が利用できます
年金(分割)で受け取る場合、公的年金との合算で公的年金等控除の対象となるため、受取時の年齢とその時点での所得に応じて、税制優遇を受けることができます。受取の期間は5・10・15・20年よりご自身で選択します。

SBI証券の企業型DC(ダイレクトプラン)ならではのメリット

選択制の採用で、従業員と会社の社会保険料の負担が軽減される可能性があります。詳しくはプラン概要をご覧ください。プランのご案内はこちら。

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企業型DCのデメリット

加入者のデメリット

資産運用のリスクを負う

確定拠出年金では、掛金の拠出額は確定していますが、将来の給付額については運用結果に左右されるため確定していません。そのため運用がうまくいかなかった場合、資産が減ってしまうというリスクがあります。しかし、これは逆に言えば運用がうまくいった場合は、資産が増えることを意味します。将来に備えるための資金運用としては、非課税で積み立てながら(選択制の場合は社会保険の負担も軽減しながら)運用のできる確定拠出年金は、通常の資産運用に比べると元本や運用益に税金が掛からない分、運用上の余裕が大きいものと言えます。

60歳まで引き出すことができない

確定拠出年金は、一定の要件を満たさない限り脱退や、途中で資産を取り崩すことはできません。引き出しができるのは60歳以降なので、ご自身で掛金積立か、現金受取かの金額を選択できる企業型DCへ加入している方は、短期的に必要な資金は取っておき、無理のない範囲で積み立てていく必要があります。

自分で運営管理機関を選ぶことができない

企業型DCは、運営管理機関を選択するのは事業主(会社)です。そのため提示された運用商品に購入したい運用商品がないということが起こりえます。 SBI証券のダイレクトプランでは、幅広い商品ニーズに応えられるよう、運営管理機関の中では最多レベルの運用商品をご提供していますので、お求めの運用商品を見つけていただけると思います。

会社のデメリット

掛金の拠出が必要になる

企業型DCでは、会社が掛金(事業主掛金)を拠出する必要があります。しかし、SBI証券のダイレクトプランの場合、現行の給与を減額して掛金の原資を準備する「選択制」のため、新たな掛金負担は発生しません。

運営費の負担が発生する

企業型DCの運営管理手数料などは会社負担でであり、導入後は継続的に手数料負担が発生します。しかし、SBI証券のダイレクトプランでは、選択制を活用することで会社の負担純増額を軽減できる可能性があります。

制度の事務負担が発生します

企業型DCでは、加入者の入退社や掛金の変更など会社が事務を実施するため、事務負担が発生します。しかし、SBI証券のダイレクトプランの場合、事務手続きを極力簡素化しており、大きな事務負担は発生しません。毎月の掛金も口座振替されるため、送金手続きも不要です。

従業員への投資教育が必要になる

企業型DCでは、会社が投資に関する基礎的な教育を継続的に実施することが努力義務とされています。そのため投資教育を実施するための仕組み作りが必要となります。しかし、SBI証券のダイレクトプランの場合、投資教育資料のご提供や、ご希望により専門講師の派遣を行っておりますので、安心して継続投資教育を実施できます。