従業員・役員のための企業年金制度です

原則70歳未満の厚生年金被保険者が加入できます。企業型年金規約で一定の年齢(60歳～70歳)を資格喪失年齢として定めることで、その年齢に達するまで積み立てることができます。

運用商品は加入者自ら選択し、運用します

加入者自ら運用商品を選択・変更し、運用します。受給額は確定しておらず、運用結果に応じて受取額は増減します。

加入から受け取りまで多くの税制優遇措置があります

掛金は全額非課税です。また運用益に対する課税もされず、受け取り時にも受取方法に応じた税控除を活用できます。

離転職時にも年金資産を持ち運べます(ポータビリティ)

原則、離転職時も他の確定拠出年金制度に年金資産を持ち運ぶことができます。

• ① 会社が掛金を毎月、加入者の確定拠出年金口座に拠出します。
• ② 加入者は、運用商品を自ら選択し毎月積み立てます。
• ③ 年金資産は、加入者自身で運用します。運用商品の変更やその配分割合の変更も自由にできます。
• ④ 離転職時も課税されることなく持ち運び可能です(ポータビリティ)。
• ⑤ 原則60歳*到達時に受給権を取得します。企業型確定拠出年金の場合、積立期間を最長70歳までで定めることができます。ただし、会社の就業規則等によって規定できない場合がありますので事前にご相談ください。
• ⑥ 受取方法は「一時金受取」または「年金受取」から選択できます。 一時金受取の場合は退職所得として退職所得控除、年金受取の場合は雑所得として公的年金等控除の対象となります。

*確定拠出年金の加入者または運用指図者の通算期間が10年以上の場合。