ポータビリティとは、転職や退職によって自分の年金資産を次の会社の企業年金制度やiDeCo（個人型確定拠出年金）に移せる仕組みのことです。

「ポータビリティ」と聞いて、恐らく多くの方が携帯電話のNMP（ナンバーポータビリティ）を連想するのではないでしょうか。 まさにそれに近いイメージです。

携帯電話は契約する会社が変わっても、電話番号を持ち運ぶことができます。これと同じように、確定拠出年金では年金記録（年金資産や加入者情報など）を他の制度に持ち運ぶこと（移換）ができるのです。

確定拠出年金のポータビリティ制度の最大のメリットは、転職や退職、働き方に変化があっても、老後のための資産形成を中断することなく継続できる点です。

さらに、課税されずに年金資産を持ち運べ、掛金を積み立てた期間は勤続年数として通算される点といったメリットもあります。転職や退職による退職金の税務上の不利をなくし、着実に老後の資金を準備できます。

通常、退職金を一時金で受け取ると所得税や住民税がかかりますが、ポータビリティを利用して年金資産を移換する際には課税されません。非課税のまま、資産を次のステージへ持ち運べるのです。

また、確定拠出年金の加入期間は将来一時金として受け取る際の「退職所得控除」の計算に含まれます。ポータビリティによって加入期間が通算されるため、控除額が大きくなり、結果的に税負担を軽減できる可能性が高まります。

ひとつの会社で定年まで勤めて十分な退職金をもらえるのであれば、退職後の不安も少ないでしょう。しかし、近年では転職や独立して起業することも珍しくありません。転職時に退職金を清算し、 勤続期間が長くなるほど有利な退職所得控除を短い勤続年数で使い、一時金を受け取ってしまうのは老後資金の準備としては大変不利となります。

確定拠出年金のポータビリティ制度は、まさにこの勤続年数の連続性を担保する仕組みなのです。

企業型確定拠出年金（企業型DC）に加入していたが、退職して企業型DC制度のある別会社へ転職したAさんの場合

Ａさんは、今後のキャリアアップを考えて転職。以前の勤め先では5年間企業型DCへ加入していました。退職後は個人型確定拠出年金（iDeCo）への移換も検討したものの、転職先でも企業型DC制度があったため、転職後すぐに年金資産を移換できました。

個人型確定拠出年金（iDeCo）に加入していたが、会社で新たに企業型確定拠出年金（企業型DC）が導入されたBさんの場合

Bさんは、長年iDeCoに加入していました。そんな中、Bさんの会社では新たに企業型DCを導入されたので、保有していた年金資産を企業型DCへ移換。企業型DCに移換したことで手数料が会社負担となり、より効率良く積み立てられるようになりました。

確定給付企業年金（DB）のある会社を退職し、起業したCさんの場合

Cさんは大学卒業後10年間勤めた会社を退職し、これまでの経験を活かして起業。退職金をそのまま受け取ると税金が発生するため、DBの脱退一時金相当額を個人型確定拠出年金（iDeCo）に移換しました。Cさんは将来的には法人化し、企業型確定拠出年金（企業型DC）を導入したいと考えていますが、その際も課税されることなく移換できます。

運用していた金融商品は一旦売却し現金化される

確定拠出年金では、ポータビリティを利用して年金資産を移換する際、運用商品は一度現金化されてから、次のプランで選択した運用商品を購入します。

仮に移換前後のプランで同じ運用商品があった場合でも、現金化後の購入となることに注意が必要です。また、運用商品によっては現金化に伴うコスト（信託財産留保額）が発生する場合があります。

移換を忘れた場合は自動移換される

退職後（資格喪失後）にポータビリティを利用せず6ヶ月経過*すると、国民年金基金連合会（確定拠出年金の年金資産を管理・保全する機関）へ資産が強制的に移換されてしまいます。 これを「自動移換」と呼びます。

自動移換されると、確定拠出年金の通算加入者等期間（加入者期間と運用指図者期間の通算期間）に通算されず受給開始可能年齢にも影響があります。60歳で受給開始するには、通算加入者等期間が10年以上必要です。また、管理手数料がかかるのに資産の運用はできません。自動移換の期限までに、移換手続きを忘れないようにしましょう。

なお、自動移換を減らすことを目的として、自動移換前に別の確定拠出年金の口座が開設されていることが判明した場合、もしくは既に自動移換されたあとに新たに確定拠出年金口座を開設した場合は、自動的にその確定拠出年金口座へ移換されるようになっています。

*6ヶ月の期間の起算日は、退職日が月末の場合はその翌々月初、それ以外は翌月初となります。