ポータビリティとは?
確定拠出年金を転職時に移換するメリットと注意点

ポータビリティとは、「持ち運びできる」という意味の言葉です。企業年金制度におけるポータビリティは、転職や退職によって加入する制度が変わる際に、それまで積み立ててきた年金資産を新しい制度へ引き継ぐ仕組みを指します。

本記事では、ポータビリティのメリットや活用例、注意点を分かりやすく解説します。

ポータビリティとは

ポータビリティとは、転職や退職によって自分の年金資産を次の会社の企業年金制度やiDeCo(個人型確定拠出年金)に移せる仕組みのことです。

「ポータビリティ」と聞いて、恐らく多くの方が携帯電話のNMP(ナンバーポータビリティ)を連想するのではないでしょうか。 まさにそれに近いイメージです。

携帯電話は契約する会社が変わっても、電話番号を持ち運ぶことができます。これと同じように、確定拠出年金では年金記録(年金資産や加入者情報など)を他の制度に持ち運ぶこと(移換)ができるのです。

ポータビリティのメリット

確定拠出年金のポータビリティ制度の最大のメリットは、転職や退職などによって働き方に変化があっても、老後のための資産形成を中断することなく継続できる点です。

さらに、年金資産の持ち運びの際に課税されない事、移換前に掛金を積み立てた期間は確定拠出年金の加入期間として通算される事などのメリットがあります。

転職や退職の際にポータビリティ制度が無い場合、自己の年金資産を一時金で受け取らざるを得ず、所得税や住民税の課税対象となります。しかしポータビリティ制度があれば年金資産を非課税のまま、次のステージへ持ち運ぶ事ができます。

また確定拠出年金の掛金の払込期間は、「老齢給付金」を一時金として受け取る際の「退職所得控除額」の計算で使用する「勤続年数」に見なされます。ポータビリティ制度では過去の積立期間を払込期間に通算でき、その分「勤続年数」を長く捉えることができるため、控除額の算定の際に有利に働きます。

ひとつの会社で定年まで勤めあげ、十分な退職金をもらえるのであれば、退職後の資金的な不安は少ないかもしれません。しかし、近年では転職や独立して起業することも珍しくなく、勤続期間が長いほど有利な「退職所得控除額」を比較的短い勤続年数での退職金清算で使ってしまう事は、老後資金の準備の面から考えると、大きな不利といえます。

確定拠出年金のポータビリティ制度は、そのような転職や退職の際における退職金の税務上の不利をカバーし、勤続年数の連続性を担保する仕組みなのです。

ポータビリティの活用例

企業型確定拠出年金(企業型DC)に加入していたが、退職して企業型DC制度のある別会社へ転職したAさんの場合
Aさんは、今後のキャリアアップを考えて転職。以前の勤め先では5年間企業型DCへ加入していました。退職後は個人型確定拠出年金(iDeCo)への移換も検討したものの、転職先でも企業型DC制度があったため、転職後すぐに年金資産を移換できました。
個人型確定拠出年金(iDeCo)に加入していたが、会社で新たに企業型確定拠出年金(企業型DC)が導入されたBさんの場合
Bさんは、長年iDeCoに加入していました。そんな中、Bさんの会社では新たに企業型DCを導入されたので、保有していた年金資産を企業型DCへ移換。企業型DCに移換したことで手数料が会社負担となり、より効率良く積み立てられるようになりました。
確定給付企業年金(DB)のある会社を退職し、起業したCさんの場合
Cさんは大学卒業後10年間勤めた会社を退職し、これまでの経験を活かして起業。退職金をそのまま受け取ると税金が発生するため、DBの脱退一時金相当額を個人型確定拠出年金(iDeCo)に移換しました。Cさんは将来的には法人化し、企業型確定拠出年金(企業型DC)を導入したいと考えていますが、その際も課税されることなく移換できます。

ポータビリティの注意点

確定拠出年金におけるポータビリティ制度の注意点を紹介します。

運用していた金融商品は一旦売却し現金化される

確定拠出年金では、ポータビリティを利用して年金資産を移換する際、運用商品は一度現金化されてから、次のプランで選択した運用商品を購入します。

仮に移換前後のプランで同じ運用商品があった場合でも、現金化後の購入となることに注意が必要です。また、運用商品によっては現金化に伴うコスト(信託財産留保額)が発生する場合があります。

移換を忘れた場合は自動移換される

退職後(資格喪失後)にポータビリティを利用せず6ヶ月経過*1すると、国民年金基金連合会(確定拠出年金の年金資産を管理・保全する機関)へ資産が強制的に移換されてしまいます。 これを「自動移換」と呼びます。

自動移換には次のデメリットがあります。
・管理手数料が発生し、資産から控除される
・現金保管となるため、資産運用ができない。管理手数料分の資産の目減りが生じる
・自動移換されている期間は確定拠出年金の通算加入者等期間*2にカウントされず、受給開始年齢の判定に影響がある
期限までに、忘れずに移換手続きを行うようにしましょう。

なお、自動移換を減らすことを目的として、自動移換前に別の確定拠出年金の口座が開設されていることが判明した場合、もしくは既に自動移換されたあとに新たに確定拠出年金口座を開設した場合は、自動的にその確定拠出年金口座へ移換されるようになっています。

*1 6ヶ月の期間の起算日は、退職日が月末の場合はその翌々月一日、それ以外は翌月一日となります。
*2 確定拠出年金制度での加入者期間と運用指図者期間を通算したもの。なお他制度から資産を移換した場合は他制度加入期間も通算できます。対象者の60歳到達までの期間に限ります。

まとめ

ポータビリティ制度は、転職や退職の際にこれまで積み立ててきた大切な年金資産を非課税で次の制度へ引き継ぐための重要な仕組みです。ポータビリティを活用することで転職後も勤続年数が通算されるため、将来受け取る際の税制面でも大きなメリットがあります。

この制度で最も重要なポイントは、転職や退職などによる企業型確定拠出年金の資格喪失後、6ヶ月以内にご自身で移換手続きを行う必要がある点です。万が一、手続きを忘れると資産は自動移換され、手数料の負担増や運用機会の喪失といったデメリットが生じてしまいます。

転職や退職の際は多忙になる傾向にあり手続きを後回しにしてしまいがちですが、忘れずに、そして早めに移換手続きを進めましょう。

「企業型DCは大企業のもの」そんなイメージを覆すSBI証券の企業型確定拠出年金(ダイレクトプラン)です 「企業型DCは大企業のもの」そんなイメージを覆すSBI証券の企業型確定拠出年金(ダイレクトプラン)です

資料請求・お問い合わせ

企業型確定拠出年金(企業型DC)の導入をご検討の方や、ご提供プランに関するご質問はお気軽にご連絡ください。