よくあるご質問

確定拠出年金法では企業型DCの設立に人数要件はありません。厚生年金の適用事業所であれば導入可能です。 SBI証券のダイレクトプランはSBIグループ独自のシステムによって運営しており、コスト、採算等による人数の制限は行っておらず加入者１名でも導入できます。

SBIグループでは、制度運営にかかるコストを抑えるため、日本で唯一確定拠出年金の記録管理システムを独自開発しました。 そのため少人数の会社でも引き受けが可能となっています。

役職に関係なく、社長、役員の方も原則70歳未満の厚生年金被保険者であれば加入できます。もちろん、掛金は全額損金計上できます。
※加入している事業所の取扱いにより加入可能年齢の上限が異なります。

役員のみの(従業員がいない)企業でも導入できます。ただし、将来的に従業員が入社したときに加入できるように制度設計をする必要があります。

まずは資料請求をお願いいたします。

一般的な金融機関では加入者の管理や運用指図の取り纏めを他社にアウトソースしますが、 SBI証券のダイレクトプランではSBIベネフィット・システムズが直接制度運営を行う体制を構築しています。

SBI証券は運用商品の情報提供の他、子会社を通じて掛金や運用に関する情報処理・記録管理のためのシステム提供などの運営管理業務のみを行っているため、 直接資産をお預かりすることはありません。加入者の資産は信託銀行で厳格に当社資産と分別して管理されており、仮に当社が破綻した場合でも加入者の資産は全額保全されます。

当グループのシステムは、十分な可用性を保てるよう、有人による監視体制を整えており、 また、適宜システムの増強を図っておりますので、安心してご利用いただけます。

変更できます。ただし、現在運用中の商品を全て売却して現金化した上で、資産管理上の移し替え(移換)行う必要がありますのでご注意ください。

通常、中退共の資産を企業型DCへ移換することはできませんが、事業の拡大等により中小企業者でなくなった事業所については、 企業型DCへ移換することができます(任意の解除による制度移行はできません)。既に企業型DCを実施している場合にも移換可能であり、税制優遇措置についても継続適用されます。

その他の企業年金制度(厚生年金基金、確定給付企業年金)がない場合は、加入者一人あたり月額55,000円、 その他の企業年金制度がある場合は加入者一人あたり月額27,500円となります。

役員が厚生年金の被保険者の場合、iDeCoの拠出限度額は月額23,000円となります。 一方、企業型DCでは月額55,000円※と倍以上の掛金を拠出できます。 さらに、企業型で拠出する掛金は企業経費となり、個人の所得とならないため、社会保険料の算定基礎からも外れます。 これらの税効果、社会保険料の負担軽減効果が見込める場合、役員のみの加入であっても企業型のメリットは大きいと言えます。
※その他の企業年金がある場合の拠出限度額は、月額27,500円です。

企業型DCの加入資格を取得し、企業型DCで掛金を拠出する加入者は、iDeCoの運用商品を一旦全部売却し、現金化した後に企業型DCへ移換できます。

会社が負担する掛金は全額損金の対象となります。掛金は個人の確定拠出年金口座に積み立てられますが、個人の所得とは見做されません(所得税法による)。 60歳以降に受給権を取得し、受給開始した時に初めて所得となります。 さらに、一時金受取を選択した場合は退職所得として退職所得控除の対象、年金受取を選択した場合は雑所得として公的年金等控除の対象となります。

できます。ただし、掛金の変更時期及びその回数は会社で定める確定拠出年金の規程で定めます。 掛金の変更の回数に特に制限はありませんが、事務担当者の負担を考慮し概ね年1回としている会社がほとんどです。

制度導入後、加入者等がいなくなった場合や従業員の同意を取得して事業主が制度脱退を決定した場合、厚生局に届け出ることで制度を脱退することが可能です。

原則、掛金の積立てを停止することはできません。 ただし、休職期間、育児・介護休業期間中(共に会社都合以外の事由の場合に限る)のうち無給の期間については、 年金規約に定めることで掛金の積立てを停止できます。

所定の手当を支給する制度を設け、現金で受け取るか、確定拠出年金の掛金として積み立てるかを選べる選択制とすることで、希望者のみの加入が可能となります。 希望しない従業員は現金で給与に併せて受け取ります。

できません。年金資産は「60歳以上の資格喪失年齢到達または資格喪失事由に該当し老齢給付金の受給権を取得したとき」「障害の認定」「死亡」以外での、途中引き出しは原則認められていません。

確定拠出年金法第32条では、「給付を受ける権利は、譲り渡し、担保に供し、又は差し押さえることができない。 ただし、老齢給付金及び死亡一時金を受ける権利を国税滞納処分(その例による処分を含む)により差し押さえる場合は、この限りでない。」と定められており、年金資産は保全されます。 中小企業の経営者などで会社破綻時に自己破産しても、最低限の老後資金を保全することができます。 中小企業の経営者の場合、銀行の借入に個人保証をしていても、年金資産は差し押さえから免れます。

企業管理者が利用する管理者サイトの推奨環境は次の通りです。

端末	ブラウザ
Windows	Microsoft Edge / Google Chrome

※最新のバージョンのブラウザのご利用をお願いいたします。
※上記の環境でも、インストールされているソフトウェアやOSの不安定要因などにより正常に動作しない場合があります。
※端末本体やOS上の動作不正につきましては、端末またはOSのメーカーまでお問い合わせください。

加入者が利用する加入者サイトの推奨環境は次の通りです。

端末	ブラウザ
Windows	Microsoft Edge / Firefox / Chrome
Macintosh	Safari / Firefox / Chrome
iPhone / iPad	Safari
Android	Chrome

※最新のバージョンのブラウザのご利用をお願いいたします。
※上記の環境でも、インストールされているソフトウェアやOSの不安定要因などにより正常に動作しない場合があります。
※端末本体やOS上の動作不正につきましては、端末またはOSのメーカーまでお問い合わせください。

加入者のご登録手続きは、企業の管理者用サイトよりデータファイルの一括アップロードで実施します。 登録完了後、加入者用のサイトの利用に必要なID・パスワードを企業管理者宛に郵送にてお届けします。 ただし、加入者登録時に使用するデータファイルの作成ツールは、マイクロソフト社のMicrosoft Excelでのみ動作しますので、事前のご準備が必要です。