企業型確定拠出年金(企業型DC)を導入する場合、就業規則に退職給付制度に関する記載が必要となり、社内規程の整備が求められます。
ただし、確定拠出年金制度を適切に理解したうえで、就業規則として本来求められる水準を損なわないように整備していかなければなりません。
そこで本記事では、企業型DCを導入する際に、就業規則の規程例をご紹介しながら、実務で押さえておきたいポイントについて解説します。
実務的な対応は専門家である社会保険労務士の分野ですが、「就業規則の設計が分からない」「実際の運用方法について細かく把握したい」といった事業主や担当者の方は、ぜひ日々の実務にお役立てください。
企業型DCを導入する際は就業規則・関連規約の整備が必要な理由

企業型DCは退職金制度に該当するため、導入する際は企業型確定拠出年金の年金規約の作成のほか、就業規則の作成・変更が必要になります。
これは労働基準法に基づく就業規則への明記義務が生じるからです。
退職給付制度は労働基準法の「相対的必要記載事項」に該当する
労働基準法では「絶対的必要記載事項」と「相対的必要記載事項」の区分が設けられており、それぞれ就業規則への記載が求められています。
企業型DCの実施は「相対的必要記載事項」に該当し、導入する際は就業規則の作成・変更を行わなければいけません。
なお、それぞれの区分に記載する内容は以下のとおりです。
| 性質 | 該当例 | |
|---|---|---|
| 絶対的必要記載事項 | すべての就業規則に必須 | 始業・終業時刻、賃金、休日 |
| 相対的必要記載事項 | 制度を設ける場合に必須 | 退職金、賞与、安全衛生 |
絶対的必要記載事項とは、始業・終業時刻や賃金など、就業規則に必ず記載しなければいけない内容のことです。
一方、相対的必要記載事項とは、制度を設ける場合に限り記載義務が生じる内容のことを指します。
企業型DCにおいては、相対的必要記載事項として加入対象となる労働者の範囲、掛金の考え方、給付内容や資格喪失の条件などの記載が求められます。
制度の詳細は就業規則以外の規約で定めることができる
企業型DCを導入する際は、就業規則のみを作成・変更するのではなく、制度の詳細を別途「確定拠出年金規約(企業型年金規約)」にて定めるのが一般的です。
就業規則と別途規約について、それぞれの役割・記載内容は以下のとおりです。
■就業規則本則・附属規程:
企業型DCを実施するにあたっての基本的な取り決めを記載
■確定拠出年金規約などの別途規約:
就業規則に記載する内容も含め、それ以外の詳細な取り決めを記載
就業規則については、就業規則本則と附属規程で構成されます。
企業型DCの導入においては、就業規則本則で「企業型DCを実施する」という大枠を記載し、社内で運用するにあたり必要な基本的な取り決めを附属規程にて定める方法が一般的な例として挙げられます。
なお、附属規程については、確定拠出年金規程や生涯設計手当規程などが挙げられ、事業主ごとに内容が異なります。
一方、確定拠出年金規約については、就業規則に記載する内容も含め、制度として法令上必要な事項などの詳細な取り決めを定めます。
また、確定拠出年金規約は、労使合意のうえで作成し、厚生労働大臣の承認を受けなければいけません。これは、確定拠出年金法に基づいて求められている事項になります。
ただし、実際の承認事務や申請の窓口は、権限の委任により地方厚生(支)局長が行います。
そのため総合型の年金規約(※1)において新たに事業所が追加となることによる規約の変更(変更申請)時にも地方厚生(支)局長の承認(※2)を得る必要があります。
※1 総合型の確定拠出年金規約とは、すでに厚生労働大臣の承認を受けている規約のことです。専用の規約を作る方式ではなく、複数の企業が共通して利用する方式になります。
※2 確定拠出年金の承認事務は厚生労働大臣が行いますが、その権限の一部は地方厚生(支)局長に委任されております。
企業型DC導入時の就業規則の規程例

企業型DCの導入にあたり、制度設計にかかわらず共通して定める内容がある一方で、全員加入型か選択制かなどによって異なる内容を定める部分があります。
そこで、ここでは共通する就業規則、制度設計ごとに定める内容について、具体的な就業規則の例と併せて解説します。
なお、企業型DCに関する規程は、就業規則にすべて集約するケースと、就業規則に制度の大枠を定めて詳細を別規程に定めるケースがあります。
以下では、後者にあたる「詳細を別規程に定めるケース」を前提に、就業規則の例を紹介します。
共通して定める就業規則の例
企業型DCの詳細を別規程で定める場合、制度設計にかかわらず、共通して以下のような内容を就業規則に記載します。
■ 共通部分の例
第○条 企業型確定拠出年金制度
当制度は、従業員の老後の資産形成と福祉の向上を目的として実施する。詳細は別に定める「○○○○○○○○規程(例:生涯設計手当規程)」の定めによる。
※SBIベネフィット・システムズが提供する就業規則のサンプルより一部抜粋しております。
上記の例は、就業規則本則に定める内容です。企業型DCを実施することを定めたうえで、制度の詳細は附属規程に定める旨を記載しています。
このように附属規程に詳細を委ねることで、企業型DCに関する社内運用の見直しが生じた場合でも、就業規則本則の改定をせずに制度の変更ができるようになります。
制度設計ごとの就業規則の規程例
企業型DCの制度設計は、大きく分けると次の2つがあります。
- 従業員全員が加入する設計
- 選択制で希望する従業員だけが加入できる設計
制度設計に関する規程は、事業主の方針や経営状況によって多岐に渡ります。
そのため、就業規則本則に定めるのではなく、「確定拠出年金規程」などとして附属規程で定める構成とすることで、将来的な就業規則の管理コストを軽減できます。
<規程例1>従業員全員が加入する設計の場合
対象となるすべての従業員が加入する全員加入型の設計では、以下のような規程例が挙げられます。
確定拠出年金規程サンプル
(総則)
第1条 本規程は、○○○○○株式会社の従業員の確定拠出年金制度について定めたものである。
2 本規程は、別に定める○○○○企業型年金規約(以下「年金規約」という。)の取扱いに関する事項を定める。
(対象者)
第2条 本規程の対象者は、正社員、契約社員とする。
(確定拠出年金)
第3条 年金規約の加入者に対して次のように取り扱う。
1.確定拠出年金の加入者に対する1か月あたりの事業主掛金は、基本給の3.5%とする。
ただし、法令上の上限額を超える場合は上限額とする。
2.事業主掛金は、年金規約の定めるところにより加入者が自己の責任において、その運用を行う。
3.確定拠出年金の加入者となる時期は入社した日の翌月1日とし、入社した日の属する月は月末までの日数で日割り計算のうえ、相当額を月例給与にあわせて支給する。
4.年金規約別表4に定める掛金中断の範囲に該当し、月の初日から月の末日まで無給であった場合は、事業主掛金を拠出しない。
5.確定拠出年金の給付に関しては年金規約によるものとする。
6.本規程に定めのない確定拠出年金に関する事項については、年金規約によるものとする。
(事業主返還)
以下、省略
※SBIベネフィット・システムズが提供する就業規則のサンプルより一部抜粋しております。
全員加入型では、加入対象者や掛金額、加入時期などの社内での取り扱いを定めた「確定拠出年金規程」などを整備することが一般的です。
企業ごとの制度設計に応じて、必要な事項を規程へ反映し、運用ルールを明確にします。
<規程例2>選択制DCの場合
希望する従業員だけが加入できる選択制DCの設計では、以下のような規程例が挙げられます。
生涯設計手当規程サンプル
第1条(目的)
この規程は、○○○○株式会社の高齢期の生活と福祉の向上を目的とする生涯設計手当について定める。
第2条(対象者)
この規程の対象者は、満65歳未満の正社員、契約社員とする。
第3条(生涯設計手当)
生涯設計手当は、以下のとおり取り扱う。
(1) 生涯設計手当は、月額○○○○円とする。
(2) 生涯設計手当は、確定拠出年金の掛金及び生涯設計前払金の組み合わせとして構成する。
(3) 対象者は、前号の確定拠出年金の掛金を3千円以上千円単位で選択することができ、掛金を拠出しないことも選択できる。掛金として選択しなかった額については、生涯設計前払金として月例給与にあわせて支給する。
(4) 一旦、確定拠出年金の加入者となった者は、第4条に定める生涯設計手当の中断事由を除き、掛金の拠出を停止することはできない。
(5) 対象者による掛金額の選択は年1回とし、変更を希望する者は会社に対して申し出るものとする。ただし、会社がやむを得ないと判断した場合には随時変更することを認める。
(6) 確定拠出年金の加入者となる時期は、加入することを希望した日の翌月1日とし、入社した日の属する月は、月末までの日数で日割り計算のうえ、相当額を月例給与にあわせて支給する。
第4条(生涯設計手当の中断)
以下、省略
※SBIベネフィット・システムズが提供する就業規則のサンプルより一部抜粋しております。
選択制DCとは、生涯設計手当などとして前払退職金として支給されるものを加入者自身が「企業型DCの掛金として拠出するか」「給与と合わせて受け取るか」を選択できる設計です。
そのため、選択制DCの場合は手当に関する取り扱いを「生涯設計手当規程」などとして定めます。
また、一般的には給与に上乗せして支給される退職金に対して選択権を与えますが、退職金の原資の確保が難しい中小企業においては、総額の人件費を見直し、給与規程を改定することでその掛金負担分を確保する変更を行う場合もあります。
後者の場合、人事制度、とくに賃金規程の大きな改定となるため従業員にとっての不利益変更とならないよう慎重に実施する必要があります。
企業型DCの規程整備で注意したいポイント

企業型DCに関する規程を整備する際に注意したいポイントは、以下の3つです。
- 就業規則本則に詳細を盛り込みすぎない
- 退職金規程との整合性を確認する
- 選択制DCでは賃金規程の変更に注意する
就業規則本則に詳細を盛り込みすぎると、企業型DCの制度見直しを行うたびに就業規則本則の改定を行わなければいけません。
また企業型DCは退職金制度や給与と密接に関係するため、現状の制度との整合性を取り、不利益変更にならないよう確認することが大切です。
就業規則本則に詳細を盛り込みすぎない
就業規則本則に詳細を盛り込みすぎると、企業型DCの管理コスト増加につながる可能性があるため注意が必要です。
一般的には就業規則本則に企業型DCを実施する旨を記載し、社内運用に必要な取り決めについては附属規程に記載します。
このように就業規則本則と附属規程の役割を分けて整備することにより、就業規則本則を簡潔に保ちながら、企業型DCを実施することが可能になります。
退職金規程との整合性を確認する
企業型DCは退職金制度に位置づけられるため、既存の退職金規程との整合性を取る必要があります。
とくに退職一時金を実施している企業では、企業型DC の導入によって、支給額の見直しや制度の廃止を検討している場合もあるでしょう。
そのような場合、労働条件の不利益変更に該当しないよう、従業員の合意を得たうえで制度を変更しなければいけません。
以上のような状況にならないためにも他の退職金制度から企業型DCへの移行を考えている場合は、制度間で矛盾が起きないことを事前に確認しましょう。
選択制DCでは賃金規程の変更に注意する
選択制DCは、前払退職金として支給される退職金から掛金を拠出する仕組みです。また、その掛金は給与から拠出されるのではなく、事業主によって定められた手当として拠出されます。
そのため、選択制DCを導入する際は、手当を新設するために賃金規程の変更が必要になります。
この賃金規程の変更は、割増賃金や欠勤控除に影響する可能性が考えられるため、慎重に制度設計を進めなければいけません。
また、選択制DCで給与額に変動がある場合、年金や傷病手当など将来給付への影響も考えられます。
従業員が制度を理解したうえで利用できるよう、制度の整備のみではなく、従業員への説明もより一層求められます。
就業規則の届出・周知で押さえるべきこと

就業規則を作成・変更した場合、特定の事業主には「労働基準監督署への届出」と「従業員への周知」の義務が課されます。
企業型DC導入に伴って退職給付や賃金に関する規程を追加・変更する場合も、同様に届出と周知の対応が必要です。
就業規則の変更は労働基準監督署長への届出義務がある
労働基準法第89条では、常時10人以上の労働者を使用する事業場に対し、就業規則の作成・変更時に所轄の労働基準監督署長への届出を義務づけています。
そのため、企業型DCの導入時に就業規則の作成や変更をした場合も、届出義務の要件を満たす事業場では届出が必要です。
一方で、厚生局の管轄である企業型DCの規約承認申請においては、従業員規模を問わず就業規則が審査書類の1つとなります。
そのため、就業規則の作成、届出義務のない事業所においても、企業型DCの導入時には就業規則を準備する必要があります。
なお、労働基準監督署への届出の際には、過半数労働組合または労働者の過半数を代表する者の意見を記した「意見書」の添付も必要です。
変更した就業規則は従業員に周知する
周知義務として、労働基準法第106条では、作成・変更した就業規則をすべての労働者に周知することを求めています。
周知方法は、書面の交付や見やすい場所への掲示、社内イントラネットへの掲載などが代表例です。
なお、企業型DCを導入する際には、就業規則とは別に、従業員に対する制度内容の説明会や投資教育の実施も法令上の努力義務として位置づけられています。
届出・周知の手続きと並行して、計画的な準備が必要となります。
役員のみ・一人社長の場合も就業規則は必要

就業規則の作成義務については、労働基準法第89条において「常時10人以上の労働者を使用する使用者」が対象とされています。
そのため、役員のみの会社は、就業規則の作成義務が原則として発生しません。これは、役員が原則として会社と委任関係に立つことから、労働基準法上の労働者には該当しないためです。
また、一人社長の会社も場合も、労働基準法上の「労働者」を常時使用していないことから、原則として就業規則の作成義務はありません。
ただし、企業型DCは本来、役員だけでなく従業員の退職金制度として準備するべきものであり、その主旨から将来的な労働者雇用を想定した制度作りが求められます。
このことから、役員のみの会社や一人社長の会社であっても、企業型DCを導入する際は実務上、就業規則を作成する必要があります。
なお、厚生年金保険の被保険者であれば、役員や一人社長でも企業型DCへの加入が可能です。
一方で、小規模事業者には「iDeCo+(イデコプラス)」という選択肢もあるため、自社の規模や今後の事業計画に応じて適切な制度を選ぶことが大切です。
まとめ
企業型DCを導入する際は、退職給付制度として就業規則への記載が必要です。また、就業規則本則には制度を実施する旨を記載し、基本的な取り決めについては附属規程に記載します。
加えて、就業規則に記載する内容も含め、それ以外の詳細な取り決めについては、別途規約に委ねる方式が一般的な制度設計の方法になります。
また、選択制DCを採用する場合は、手当の取り扱いや不利益変更への配慮など、より慎重な制度設計が求められます。
スムーズな導入には、制度設計から運用までの全体像を把握しておくことが欠かせません。詳しい手順は以下のガイドブックで解説していますので、ぜひご活用ください。
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