関西地方を中心にビールやハイボールなどのドリンクサーバーの企画・製造・販売を行う株式会社リード様では、「社員と長くともにありたい」という思いのもと、一人ひとりが安心して働き続けられる環境づくりに取り組んでいます。
同社では、社員の将来を見据えた福利厚生の充実を検討するなかで、資産形成を支援する制度の必要性を感じ、新たな福利厚生制度として企業型確定拠出年金（企業型DC）を導入しました。
今回は、企業型DCを導入した背景や制度を選んだ理由、導入後に実感している社員の変化、今後の制度活用について、株式会社リード 取締役副社長 金清様にお話を伺いました。
導入背景｜社員と長くともに歩むため、将来を支える福利厚生を充実させたかった
＜抱えていた課題＞
- 社員に向けて会社の想いや姿勢を形にしたかった
- 若手社員が将来の資産形成や人生設計を考えるきっかけをつくりたかった
- 社員のモチベーションやエンゲージメントを高め、長期的な定着につながる制度を整えたかった
- 福利厚生の充実で、採用面での差別化を図りたかった
当社では以前から「社員と長くともにありたい」という考えのもと、会社として社員のために何ができるのかを考え、福利厚生の充実に取り組んできました。
せっかく当社で働いてもらうのであれば、目先の1～2年だけでなく、できる限り長期的な視点で社員の将来を支えていきたいという思いが根底にあります。
社員には仕事だけでなく、物心両面で豊かになってほしい。そのために会社としてできることを考え続けてきました。
実際に当社では、食堂にお菓子や冷凍食品を用意して費用の半額を会社が負担したり、社員がお弁当を注文する際にも半額を補助したりと、身近なところから福利厚生の充実を図っています。
そうした取り組みに加えて、社員の将来まで見据えた支援ができる仕組みについても検討していました。
とくに当社は社員の平均年齢が30歳ほどと若く、20年後、30年後の将来を具体的にイメージする機会はそれほど多くありません。
だからこそ、会社として将来の資産形成について考えるきっかけを提供し、一人ひとりが自分の人生をより具体的に考えられる環境をつくれないかと感じていました。
社員自身が将来に向けた備えを始めることはもちろん、「会社が社員の将来まで考えている」という姿勢を具体的な形として示したい。
そうした思いが、企業型DCを検討する土台になっています。
導入の決め手｜会社の思いと制度の親和性、信頼できるサポート体制が導入を後押し
企業型DCについて具体的に知ったきっかけは、以前からお付き合いのあった保険会社様からの紹介です。
「こういう制度があるのですが、提案させてもらえませんか」とお声がけいただき、SBIさんから提携パートナーさんをご紹介いただいたことで、本格的な検討が始まりました。
企業型DCについては以前から何となく知っていたものの、「企業型確定拠出年金」と漢字が並ぶ名称から、最初は難しそうな制度という印象を持っていました。
そこで担当者の方から詳しく説明していただいたところ、内容が非常に分かりやすく、制度への理解が一気に深まりました。
話を聞くなかで「社員の将来のためになる良い制度だ」と感じるようになったのを覚えています。
また、導入までの段階では、社員向けの説明会も開催していただきました。
社員からも「説明が分かりやすかった」という声が多く、当初は制度をよく理解できていなかった社員も、説明を重ねるなかで少しずつ理解を深めていったように感じます。
会社側だけで判断するのではなく、社員にも制度を理解してもらいながら準備を進められたことは、大きな安心材料になりました。
加えて、サポートしてくださる方々への信頼感も導入の後押しになっています。
もともと信頼していた保険会社の方からの紹介だったことに加え、提携パートナーさんとは何度もお会いするなかで「この方なら信頼できる」と思える関係を築くことができました。
SBIベネフィット・システムズという名前を以前から知っていたことも安心感につながり、他社との比較検討は行わず当初からこの体制で導入を進めています。
現在もSBIさんとの連携のもとで制度を運用しています。問い合わせへの対応もスムーズで、不便を感じたことはありません。
さらに、社員向けの教育や個別相談までフォローしていただけるため、導入後も安心して制度を活用できています。
こうした二社連携による手厚いサポートも、制度を継続していくうえで心強い存在です。
制度導入後の変化｜制度をきっかけに将来への意識が変わり、社員との距離も縮まった
導入当初は、企業型DCについて十分な知識がなく、「よく分からないからどうしよう」と感じていた社員もいたと思います。
しかし、何度も説明していただくなかで少しずつ制度への理解が深まり、自分の意思で運用に取り組む社員も増えていきました。
現在は全社員が加入しており、さらに自分の給与から掛金を選択して上乗せしている社員も半数ほどいます。
実際に社員からも、「もっと早く運用しておけばよかった」「最近は運用するのが楽しい」といった声が聞かれるようになりました。
定期的な勉強会では、その時々の日本や世界の情勢も踏まえて説明していただけますし、希望者には個別相談にも対応していただいています。
こうした機会を通じて、資産運用だけでなく、ニュースや経済の動きにも目を向ける社員が出てきたことは一つの変化だと感じています。
また、制度を導入したことで、これまで社員とはあまり話してこなかったお金や将来について会話する機会も増えました。
将来どのようにしていきたいのか、何を大切にしているのかといった話をするなかで、その人の考え方や人となりが見えることもあります。
社員と会社が一緒に将来を考え、ある意味では「人生の一部を共有する」ようになったことで、以前よりも距離が縮まり、仲間意識も強くなったように感じています。
さらに採用面でも思わぬ効果がありました。
求人の際に、企業型DCを導入していることだけでなく、「社員と長くともにありたい」という思いから制度を設けていることまでお伝えすると、驚かれる方もいます。
面接の終盤で「ぜひ働かせていただきたい」と言っていただいたこともあり、会社の姿勢を伝えるうえでも役立っているのではないでしょうか。
企業型DCの運用面では、社員の反響を踏まえて制度の見直しも進めています。
当初は会社から一律で掛金を拠出する設計でしたが、より社員のモチベーションにつながる仕組みにするため、勤続年数に応じて掛金を増やす形について相談し、5年ごとに次の段階へ上がれる設計を検討しました。
制度を運用しながら、自社に合う形へ少しずつ育てていけることも、導入して感じている良さの一つです。
企業型DCが選ばれる理由｜社員の将来と向き合うきっかけになる制度だからこそ、多くの企業に勧めたい
企業型DCは、福利厚生の一つという位置づけではなく、社員一人ひとりが将来の資産形成について考えるきっかけをつくる制度だと感じています。
また、企業型DCでは税引前の資金を活用して長期的な資産形成ができるため、多くの社員にとって新しい金融知識や資産運用に触れるきっかけにもなりました。
制度がなければ経験することのなかった世界に触れることで、視野が広がり、お金に対する意識にも変化が生まれていると感じています。
これから導入を検討する企業には、制度だけを見て判断するのではなく、「何のために導入するのか」という目的をパートナーへ率直に伝え、十分に相談しながら制度設計を進めることをおすすめしたいです。
会社として実現したいことを共有することで、自社に合った制度設計につながり、その思いは社員にも伝わると思います。
私たち自身、企業型DCを導入して「社員の将来を支えたい」という思いを形にすることができました。
同じような考えを持つ経営者の方がいれば、ぜひ一度検討してみていただきたい制度です。
最後に
株式会社リード様では、「社員と長くともにありたい」という思いのもと、社員の将来を支える福利厚生の一つとして企業型DCを導入しました。
制度導入後は、社員が将来の資産形成や金融について考えるきっかけが生まれたほか、お金や将来について社内で会話する機会も増えています。
企業型DCは、社員の資産形成を支援するとともに、「社員の将来を長期的に支えていきたい」という企業の思いを形にできる制度でもあります。
制度の導入を検討している企業は、信頼できるパートナーと導入目的を共有しながら、自社の考え方や社員のニーズに合った制度設計・運用を検討してみてはいかがでしょうか。
本記事は一般的な情報提供を目的として作成しています。掲載内容については正確性・完全性を保証するものではありません。
また、本記事は法律・会計・税務上の助言を行うものではありません。具体的な取扱いについては、各専門家にご確認・ご相談ください。
掲載している事例は一例であり、すべての企業に同様の効果を保証するものではありません。
本記事の内容は作成時点の情報に基づいており、法改正等により内容が変更となる場合があります。
