岡山県内でも有数の園芸機器メーカーである株式会社ニッカリ様では、社員の声をもとに働きやすい職場づくりを進め、子連れ出勤制度や時間有給制度など、時代の変化に合わせた柔軟な制度改革に取り組んできました。
そのなかで、既存の退職金制度を見直し、社員一人ひとりが将来に向けた資産形成を行える環境を整えるため、新たな福利厚生制度として企業型確定拠出年金（企業型DC）の導入を進めています。
今回は、企業型DC導入の背景や制度設計で重視したポイント、導入後に実感している変化について、株式会社ニッカリ 代表取締役社長 杉本様にお話を伺いました。
導入背景｜社内改革を続けるなかで、社員の声を起点に企業型DC（企業型確定拠出年金）導入を検討
＜抱えていた課題＞
- 退職金制度を時代に合わせて見直し、より社員にメリットのある制度へ移行したかった
- 制度変更によって影響を受ける社員の不安や不満をできる限り解消したかった
- 社員一人ひとりが制度を正しく理解し、納得したうえで導入を進めたかった
- 福利厚生を充実させ、採用力や社員の定着にもつなげたかった
当社では、以前から社員の声をもとに働きやすい職場づくりを重視しており、時代の変化や社員のニーズに合わせて福利厚生の見直しをはじめとした社内改革を進めてきました。
例えば、「夏休みに子どもだけで留守番をさせるのは不安」という社員の声から子連れ出勤制度を導入したり、「授業参観の日は1日休むのではなく、数時間だけ仕事を抜けられたら助かる」という要望を受けて時間有給制度を新設したりと、現場の声をできるだけ制度に反映しています。
制度は年度替わりまで待つのではなく、必要だと判断すればすぐに導入し、その後も改善を重ねています。
社員の声や社会の変化を踏まえながら、毎年何らかの制度を見直すことも珍しくありません。
企業型DCも、そのような社内改革の延長線上で検討した制度の一つです。
福利厚生を充実させること自体が目的だったわけではなく、時代に合わせて会社の制度を柔軟に見直していくなかで、退職金制度についても見直しを進めることになりました。
そのタイミングで、前職で企業型DCを利用していた総務担当役員や、iDeCoを運用していた担当者から、「これだけ良い制度があるのだからみんなにも知ってもらいたい。会社にとっても社員にとってもメリットが大きい制度なので、ぜひ導入したい」という提案がありました。
社員自身が制度の価値を実感していたからこその提案だったこともあり、私自身も企業型DCについて理解を深めながら、本格的に導入を検討することにしました。
導入の決め手｜誰一人取り残さない制度導入を実現できるサポート体制が決め手
企業型DCを導入するうえで重視したのは、制度を導入することではなく、社員一人ひとりが納得した状態で新しい制度へ移行できることでした。
そのため導入パートナーにも、制度面だけでなく運用面まで含めて伴走してくれる存在を求めていました。
SBIベネフィット・システムズさんを選んだ理由の一つは、レスポンスの早さです。
私たちは「最短でいつ導入できますか」という問い合わせからスタートしたのですが、そのスピード感に合わせて迅速に対応していただきました。
既存の退職金制度からの移行という限られた期間のなかでも、スムーズに導入準備を進められたことは非常に助かりました。
また、社内規程の改定などの事務手続きについても丁寧にサポートしていただいたことで、その時間を社員への制度説明や個別面談に充てることができました。
とくに制度変更に伴う影響がある場合は社員ごとにシミュレーションしていただき、一人ひとりに合わせた説明ができたことも安心材料でした。
画一的な説明ではなく、それぞれの状況に応じて話ができたことで、社員にも納得して制度を受け入れてもらえたと感じています。
誰一人取り残すことなく導入を進められたのは、手厚いサポートがあったからこそです。
さらに、担当者の方からは「55歳以上の社員にも加入の選択肢を設けてはどうか」「翌年からは役員も加入対象にしてはどうか」といった、私たちだけでは思いつかなかったプロならではの提案もいただきました。
単に制度を導入するだけではなく、会社の状況に合わせた制度設計まで支援していただけたことも、大きな安心感につながっています。
制度導入後の変化｜資産形成への意識が高まり、採用面でも制度の価値を実感
企業型DCを導入して最も大きな変化だと感じているのは、社員の資産形成に対する意識が高まったことです。
以前は投資や資産運用について社内で話題になることはほとんどありませんでしたが、制度導入後は若手社員同士で「どの商品を選んでいるの？」「NISAも始めたよ」といった会話が聞こえてくるようになり、資産形成をより身近なものとして捉える社員が増えたと感じています。
また、採用活動においても企業型DCは当社の強みの一つになっています。
福利厚生の充実を重視する求職者は多く、企業型DCを導入していることを伝えると興味を持っていただけるケースも少なくありません。
実際に「企業型DCがあるから入社を決めた」と直接聞いたことはありませんが、最近は求職者も福利厚生を重視する傾向があります。
そのため企業型DCを含めた福利厚生の充実は、会社の魅力を伝えるうえで大きなアピールポイントになっていると感じています。
もちろん、企業型DCを導入しただけで採用や定着が劇的に変わるわけではありません。
しかし、子連れ出勤制度や時間有給制度をはじめとするさまざまな取り組みとあわせて、「社員を大切にする会社」という姿勢を形にできていることは、大きな価値だと考えています。
企業型DCも、その姿勢を支える制度の一つとして、今では当社に欠かせない福利厚生になっています。
企業型DCが選ばれる理由｜社員と企業の双方にメリットがあるからこそ選ばれ続ける
私は、企業型DCは会社だけ、あるいは社員だけがメリットを得る制度ではなく、双方にとって価値のある制度だと考えています。
社員にとっては将来の資産形成を後押しするきっかけになり、会社にとっては福利厚生の充実や採用活動での訴求につながります。
だからこそ、一時的な施策ではなく、長く活用できる制度として導入する価値があると感じています。
また、制度そのものよりも大切なのは、「社員のためにより良い会社をつくりたい」という考え方だと思います。
当社でも、企業型DCだけを導入したわけではありません。社員の声をもとに制度を見直し、その時代に合った働きやすい環境を整えてきた結果の一つが企業型DCでした。
そうした積み重ねが、社員の安心感や会社への信頼につながっていると感じています。
企業型DCは、制度の内容だけを見ると難しそうな印象を持つ方もいるかもしれません。しかし、実際に話を聞いてみると、会社にも社員にもさまざまなメリットがあることが分かります。
導入を迷われている経営者の方は、まずは一度専門家に相談し、自社に合った制度なのかを知るところから始めてみることをおすすめします。
私たちも導入前は分からないことが多くありましたが、専門家のサポートを受けながら進めることで、不安なく制度を導入することができました。
私は、経営者には社員をもっと信頼してあげてほしいと思っています。
会社が社員を信頼し、「長く安心して働いてほしい」という思いを制度として形にすることで、社員も会社を信頼してくれるようになります。
そうした信頼関係の積み重ねが、長く働きたいと思える会社づくりにつながるのではないでしょうか。
企業型DCは、そのきっかけになる制度だと感じています。制度の内容だけを見るのではなく、「社員の将来を支える仕組み」としてぜひ検討してみてほしいです。
最後に
株式会社ニッカリ様では、企業型DCを単なる福利厚生制度としてではなく、「社員が安心して働き続けられる会社づくり」の一環として導入しました。
社員の声をもとに制度を柔軟に見直す企業文化のもと、退職金制度の見直しをきっかけに企業型DCを取り入れたことで、社員の資産形成への意識向上や福利厚生の充実、採用活動における魅力向上など、さまざまな効果を実感されています。
企業型DCは、制度そのものだけでなく、「社員の将来を支えたい」という企業の姿勢を形にできる制度でもあります。制度の導入を検討している企業は、自社に合った制度設計や運用方法について専門家に相談しながら、社員一人ひとりが納得して活用できる仕組みづくりを進めてみてはいかがでしょうか。
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また、本記事は法律・会計・税務上の助言を行うものではありません。具体的な取扱いについては、各専門家にご確認・ご相談ください。
掲載している事例は一例であり、すべての企業に同様の効果を保証するものではありません。
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