役員の資産形成

IT企業を取り巻く採用環境は年々厳しさを増しており、特に地方企業では人材確保が大きな課題となっています。さらに、リモートワークの普及に伴い採用ターゲットが広域化したことで、人材獲得競争はさらなる激化を見せています。このような状況のなか、株式会社ジーネックス様では採用力向上や社員の定着を見据え、福利厚生の充実に取り組んできました。その施策のひとつとして導入されたのが企業型確定拠出年金（企業型DC）です。今回は、企業型DC（選択制DC）導入の背景や導入時の社内の反応、運用を続けるなかで実感されている効果について、株式会社ジーネックス 代表取締役 柴田様にお話を伺いました。

2025年に成立した年金制度改正や税制改正により、企業型確定拠出年金（企業型DC）を取り巻く環境は大きく変わろうとしています。中でも、多くの企業や従業員にとって影響が大きいのが、2026年12月1日施行される「拠出限度額の引き上げ」です。これまで長らく月額5.5万円（他の企業年金制度併用なしの場合）とされてきた掛金の上限が、ついに引き上げられる方向で決定しました。「いつから変更になるのか」「具体的にいくらになるのか」といった疑問をお持ちの経営者・人事担当の方も多いでしょう。本記事では、2025年の法改正内容を踏まえ、2026年12月1日に施行される企業型確定拠出年金の限度額引き上げの概要と、先行して始まる制度変更、そして企業経営に与える影響と対策について詳しく解説します。

企業型確定拠出年金の導入を検討する際、多くの企業が悩まれるのが「どの運営管理機関に依頼すればよいのか」という点です。「銀行や保険会社など、選択肢が多くて違いが分からない」 「一度契約すると変更が難しいと聞いたので、失敗したくない」このように感じている企業は少なくありません。企業型確定拠出年金の制度導入を円滑に進めるためには、加入者の視点を重視しつつ自社の規模やニーズに合った運営管理機関の選定をすることが非常に重要です。本記事では、運営管理機関の役割や資産管理機関との違いといった基礎知識に加え、選定時に押さえたい4つのポイントを徹底解説します。長期的なパートナーとなる運営管理機関を選ぶ際の参考にしてください。

企業型確定拠出年金（企業型DC）は、従業員の退職金準備のために企業が導入する制度ですが、「一人法人（ひとり社長）でも加入できるのか」と疑問に思う方もいるでしょう。結論から言えば、一人法人であっても企業型確定拠出年金への加入は可能です。本記事では、一人法人（ひとり社長）が企業型確定拠出年金に加入できる理由やiDeCoなどの他制度との違い、導入のメリット・デメリットについて解説します。