福岡県福岡市を拠点に、植物の卸売りと貸植木業を手がける株式会社サン・グリーン様では、将来発生する退職金の支払いに備え、長期的な視点で社員を支えられる仕組みづくりを検討していました。
その一環として、社員の将来に向けた備えを会社として計画的に支えられる企業型DC（企業型確定拠出年金）を導入。
従業員10名未満の少数精鋭の組織だからこそ、一人ひとりの将来と向き合いながら、自社に適した制度づくりを進めています。
今回は、企業型DC導入の背景や制度を選んだ理由、導入後に見られた社員の変化、そして少人数の企業における制度活用の可能性について、代表取締役の宗様にお話を伺いました。
課題｜社員の将来に備え、退職金を計画的に準備できる仕組みが必要だった
＜抱えていた課題＞
- 将来の退職金支払いに備え、計画的に準備できる仕組みを整えたかった
- 退職金の支払いが一時的に会社の資金繰りへ影響するリスクを抑えたかった
- 会社として社員の将来に備える姿勢を示し、安心して働ける環境をつくりたかった
- 従業員10名以下の少人数でも無理なく導入・運用できる制度を探していた
企業型DCの導入を考えるようになったきっかけは、2名の社員が定年退職を迎えたことでした。
それまで当社では、退職時に会社から退職金を支給する形をとっており、このときも2名分の退職金を一時金として用意しました。
当時は業績も好調だったため、退職金の支給自体に大きな問題はありませんでした。
ただ、今後10～15年という長い目で考えたとき、同じように社員が定年退職を迎えるタイミングはやってきます。
そのため、会社の状況に左右されることなく、将来に向けてきちんと備えておく必要があると感じました。
また、会社として将来に向けた備えを整えている姿勢を社員に示すことも大切だと考えていました。
将来に対する社員の不安を少しでも取り除くことができれば、安心して仕事に取り組んでもらえるのではないかという思いがあったからです。
当社は従業員10名以下の少数精鋭の会社です。
だからこそ、一人ひとりの将来にも目を向けながら、長く安心して働ける環境を会社として整えていきたいと考えていました。
導入背景・決め手｜SBIグループならではの総合力と信頼が制度導入を後押し
将来に向けた備えについて考えるなかで相談したのが、以前から個人の株式投資を通じて付き合いのあったSBIさんでした。
「こういう制度を導入したい」とこちらから相談したことをきっかけに、企業型DCの導入に向けた話が具体的に進んでいきました。
私自身、個人でSBIさんのサービスを利用していたほか、会社でもドコモSMTBネット銀行（当時：住信SBIネット銀行）を法人の支払い決済に活用しています。
全国の取引先とのやり取りにかかる費用を抑えられるなど、日頃からサービスのメリットを実感していたこともあり、個人・法人の両面ですでにSBIグループさんとの信頼関係が築けていたと思います。
そのため、企業型DCの導入にあたっても迷いはありませんでした。
それまでの付き合いを通じて信頼していたからこそ、「SBIさんが提案してくれるものなら間違いないだろう」という安心感があり、そのまま導入へと踏み切ることができました。
また、SBIグループには銀行だけでなく証券会社もあり、投資商品の選択肢が豊富なことにも魅力を感じました。
導入後には商工会議所やほかの証券会社から提案を受ける機会もありましたが、現時点ではSBIさんを上回る提案はないと感じています。
個人・法人を問わず金融サービスを利用するなかで培ってきた信頼に加え、グループとして幅広い金融サービスを展開していることも、安心して企業型DCの導入を決断できた理由の一つです。
制度導入後に感じたこと｜手厚いフォローのもと、社員にも少しずつ投資への関心が芽生えた
企業型DCを実際に導入して、まず感じたのはSBIさんのフォローの手厚さです。
制度について分からないことがあれば専任担当者の方に気軽に質問できますし、より専門的な内容であればコールセンターを案内していただけます。
状況に応じて、一番早く確実な解決方法を提示してもらえるので助かっています。
とくに印象に残っているのが、厚生局へ提出する申請書類の作成です。
細かな表現についても丁寧に添削していただき、根気強くサポートしてもらいました。
企業型DCは導入にあたってさまざまな手続きが必要ですが、分からないことをその都度相談しながら進められる体制があることは、実際に制度を運用するなかでも安心感につながっています。
一方、社内については、制度を導入したからといって現時点で大きな変化が生まれているわけではありません。
現在は一人ひとりと定期的に面談し、運用状況のグラフを見せながら、「今はこのような状況だけれど、投資には波があるものだから」と説明するようにしています。
導入から9ヶ月ほどが経過した時点では、社内平均でおよそ積立金額に対して15％プラスという運用状況になっています。
もちろん、今後も同じように推移するとは限りませんが、社員が自分の資産形成について考える一つのきっかけにはなっているのではないでしょうか。
当初は「自分で運用するのは怖い」と、投資先の選定を私に任せ、少し距離を置いて見ていた社員もいました。
それでも、運用状況を一緒に確認していくなかで、徐々に投資そのものへ興味を持ち始めているように感じます。
まだ社内に大きな変化が起きている段階ではありませんが、少しずつ社員の関心が生まれていることは嬉しく思っています。
企業型DCが選ばれる理由｜少数精鋭の企業だからこそ、自社に合った運用方法を構築できる
これから企業型DCを導入する経営者の方には、まず事前に制度について予習しておくことをおすすめしたいです。
私自身、個人で投資をしていた経験はありましたが、企業型DCについてもある程度調べてから導入に踏み出しました。
経理責任者など、実際に制度を担当する方にも投資経験や金融商品に関する一定の知識があれば、より理解を深めやすいと思います。
また、導入時にはベースとなる制度設計をはじめ、就業規則の再編成など、経営に直結するさまざまな選択や判断が必要になります。
そのため、担当者に任せきりにするのではなく、経営者自身が手を動かすなど、積極的に関わっていくことも大切です。
分からないことがあってもSBIさんにしっかりフォローしてもらえるので、苦手意識を持たずに挑戦してほしいですね。
もう一つ大切なのが、焦らず長期的な目線で考えることです。最初から完全な制度設計をつくるのは難しいと思います。
当社でも、まず導入することを第一段階と捉え、1年ほど運用したタイミングで、経営状況や社員一人ひとりが定年を迎えるまでの年数などを反映した「第2設計」を行おうと考えています。
その先も、状況を見ながら「第3設計」へと見直していくつもりです。
会社や社員それぞれの状況に合わせて、少しずつ制度をつくり上げていくことは簡単ではありません。
ただ、少数精鋭のチームで頑張っている企業だからこそ、一人ひとりに目を向けながら、自社に合った形へ制度を育てていける可能性は大きいと思います。
そうした企業にこそ、企業型DCの導入をおすすめしたいですね。
最後に
株式会社サン・グリーン様では、社員の定年退職をきっかけに、将来の退職金に計画的に備えながら、社員が安心して働ける環境を整えるため、企業型DCを導入しました。
導入にあたっては、個人・法人の双方でご相談いただいていたSBIグループへの信頼が後押しとなりました。
制度開始後はSBIベネフィット・システムズのサポートを受けながら運用を進め、社員との定期的な面談を通じて運用状況を共有するなかで、これまで投資に距離を置いていた社員にも少しずつ関心が生まれています。
企業型DCは、最初から完成された制度設計を目指すのではなく、経営状況や社員一人ひとりの状況に合わせて継続的に見直していくことも大切です。
少数精鋭の企業で企業型DCの導入を検討している場合は、専門家のサポートも活用しながら、自社と社員に合った制度づくりを進めてみてはいかがでしょうか。
本記事は一般的な情報提供を目的として作成しています。掲載内容については正確性・完全性を保証するものではありません。
また、本記事は法律・会計・税務上の助言を行うものではありません。具体的な取扱いについては、各専門家にご確認・ご相談ください。
掲載している事例は一例であり、すべての企業に同様の効果を保証するものではありません。
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