企業型確定拠出年金の受け取り方は？
一時金と年金はどちらが良い？

企業型確定拠出年金はいつから、どうやって受け取る？

まずは、受け取りを開始できるタイミングと、申請の流れを確認しましょう。

受け取り開始のタイミングと条件

確定拠出年金の受け取り開始は、原則として60歳に到達してからです。60歳から75歳までの間で、任意の時期から受け取りを開始できます。

ただし、通算加入者等期間が10年に満たない場合は、60歳から受け取れません。下表の通り、通算加入者等期間によって受取開始年齢が引き上げられる仕組みです。

通算加入者等期間	受取開始年齢
10年以上	60歳から
8年以上10年未満	61歳から
6年以上8年未満	62歳から
4年以上6年未満	63歳から
2年以上4年未満	64歳から
1か月以上2年未満	65歳から

なお、60歳以降に加入した場合は、加入から5年経過後に受け取りが可能になります。

申請手続きの流れ

受給開始年齢に到達したら、いつでも受給の申請が可能です。
※ただし75歳の誕生日の2日前までに裁定請求（受給申請）をしないと、制度側で強制的に一時金として支給されることになります。

申請の手続きは、運営管理機関に問い合わせた上で、申請書類（裁定請求書類）を取り寄せます。申請書類に必要事項を記入し、本人確認書類などと一緒に提出することで、請求手続きは完了です。

企業型確定拠出年金の3つの受け取り方法

企業型確定拠出年金の受け取り方は、大きく分けて「一時金」「年金」「それぞれの併用」の3つのパターンがあります。

1.一時金：まとまったお金を一括で受け取る

積み立てた資産を一括で受け取る方法です。まとまった資金が必要な場合や、住宅ローンの繰り上げ返済などに活用したい方に向いています。

2.年金：分割で計画的に受け取る

5年以上20年以下の期間で分割して受け取る方法です。老後の生活費として、公的年金の上乗せとして計画的に使いたい方に適しているでしょう。

3.併用：一部を一時金、残りを年金で受け取る

積み立てた資産の一部を一時金として受け取り、残りを年金形式で受け取る、ハイブリッドな方法です。

受け取るタイミングの状況に応じて柔軟に受け取れる一方で、すべての運営管理機関（年金規約）で併用が選択できるわけではありません。

「一時金」で受け取る場合：税制メリットを最大限に活かす

一時金での受け取りを選択すると、退職所得として税制上の優遇を受けられます。まとまった資金が必要な場合や、税負担を軽減したいと考えている方にとって、有力な選択肢です。

一時金受け取りのメリット

一時金で受け取るメリットは、所得税法上「退職所得」に分類され、退職所得控除が適用される点です。他の所得と分離して課税され、さらに控除後の金額の2分の1が課税対象となるため、税負担を軽減できます。

退職所得控除額は、加入者期間（掛金を払った期間の合計）に応じて、以下のように計算します。

例えば、通算加入者等期間が30年の場合は「800万円 + 70万円 × (30年 - 20年) = 1,500万円」で、退職所得控除額は1,500万円です。

つまり、受け取る金額が1,500万円以下であれば、所得税・住民税ともに非課税です。

また、一時金で受け取ると、翌年の社会保険料に影響を与えません。退職所得は国民健康保険料や後期高齢者医療保険料の算定基準に含まれないため、翌年の社会保険料負担が重くならずに済みます。

一時金受け取りのデメリットと注意点

一時金で受け取るデメリットとして、運用を継続できなくなる点が挙げられます。

確定拠出年金には運用益が非課税になる税制優遇がありますが、すべて一時金で受け取ってしまうと、このメリットを活かせません。

もし運用したい場合は、受け取った一時金を自分で証券口座に入金して、運用商品を選択する必要があります。証券口座への入金や運用商品の選択など、手間が発生してしまう点に注意が必要です。

また、一度に大きな金額を受け取ることで、使いすぎてしまうリスクも考慮すべきです。

老後の生活は想定以上に長期化する可能性があり、計画的な資産管理ができない場合は、将来的に資金不足に陥る危険性があります。

一時金での受け取りが向いている人の特徴

一時金での受け取りが向いているのは、以下に当てはまる方です。

受け取れる金額が退職所得控除に収まる場合、税制メリットを最大限活用できます。また、翌年の社会保険料にも影響を与えないため、結果的に手取り額を最大化できるでしょう。

まとまった支出の予定がある方も、一時金受け取りが適しています。定年退職後の起業や住宅ローンの繰り上げ返済、子どもの進学といった明確な資金使途がある場合は、一括受け取りによって計画を実現しやすくなります。

健康面やライフプランを考慮し、早めに資金を確保したい方は、一時金での受け取りを検討するのも一案です。医療費や介護費など、将来の支出に備えて資金を確保しておけば、安心感につながります。

「年金」で受け取る場合：計画的な収入で生活を安定させる

年金形式での受け取りは、5年以上20年以下の期間で分割して受け取る方法です（運営管理機関によっては終身年金も可能）。

公的年金に上乗せする形で、計画的に老後資金を使いたい方や、長期的な生活設計を重視する方にとって有効な選択肢となります。

年金受け取りのメリット

年金形式で受け取るメリットは、安定した収入源を確保できる点です。毎月または年数回の定期的な受け取りができるため、生活費の計画が立てやすくなります。

また、年金での受け取りは「雑所得」として扱われ、税計算の際に「公的年金等控除」が適用されます。

これにより、税負担を軽減できます。下表のように所得金額に応じた控除額が適用され、実質的な税負担を抑えることが可能です。

年金受け取りでは、運用の継続による資産増加も期待できます。受け取っていない部分については引き続き運用を続けられるため、インフレ対策としても有効な選択肢です。

ただし、運用が不調だと、将来受け取る年金額が減るリスクがあります。対策として、リスクの低い元本確保型商品（定期預金や保険など）に資産を移す方法が有効です。

年金での受け取りのデメリットと注意点

年金形式で受け取る場合のデメリットとして、翌年の社会保険料へ影響する点が挙げられます。

年金収入は雑所得として扱われるので、国民健康保険料や後期高齢者医療保険料の算定基準となる所得に含まれるためです。

運用しながら少しずつ受け取ると、運用成績次第では、一時金よりも額面上は有利になる可能性があります。しかし、税金や社会保険料の負担を加味すると、必ずしも有利になるとは限りません。

年金受け取りが向いている人の特徴

年金での受け取りが向いているのは、以下に当てはまる方です。

少しずつ計画的に受け取りたい方は、年金形式が向いています。定期的な年金受け取りによって、計画的な生活設計ができるでしょう。一時金で受け取ると使いすぎてしまう心配がある方にとって、安全な選択肢です。

まとまった資金需要がない方も、年金形式が向いている可能性があります。手元に置いておいても使う場面がない場合、運用を継続したほうが合理的です。

他の収入源が少ない方は、生活を支える安定収入を確保できれば安心できます。例えば、60歳時点で退職して65歳から年金を受け取る予定の方は、5年間にわたって確定拠出年金を受給する方法があります。

これにより、確定拠出年金を公的年金が支給される前の「つなぎ年金」として活用でき、生活費の全部または一部をまかなえるでしょう。

「併用」で受け取る場合：2つの控除を使いこなす上級テクニック

併用での受け取りは、積み立てた資金の一部を「一時金」で、残りを「年金」で受け取る方法です。

それぞれの税制優遇（退職所得控除と公的年金等控除）を活用できるため、税制面でメリットを享受できる可能性があります。

併用受け取りのメリット

併用で受け取るメリットは、2つの税制優遇を組み合わせて、税負担を抑えられる点です。

一時金の部分には「退職所得控除」が、年金の部分には「公的年金等控除」が適用されるため、それぞれの控除枠を有効活用できます。

さらに、公的年金の受給開始は原則65歳なので、60歳から65歳までの期間は、企業型確定拠出年金の年金受取額を公的年金等控除の枠に充てやすくなるという大きなメリットがあります。

この5年間、公的年金による収入がないため、企業型確定拠出年金からの年金収入が控除枠内に収まり、結果として非課税で受け取れる可能性が高まります。

また、ライフプランに柔軟に対応できる点もメリットです。まとまった資金が必要な支出に対しては一時金で確保しつつ、老後の生活費は年金形式で安定的に受け取ることができます。

例えば、住宅ローンの残債部分は一時金で受け取り、それ以外の部分を年金で受け取る方法などです。

さらに、リスク分散の効果も期待できます。一時金で受け取った部分は自由に運用や管理ができる一方、年金部分は定期収入として確保できるため、市場変動リスクや長寿リスクに対してバランスよく対応できます。

併用受け取りのデメリットと注意点

併用での受け取りは柔軟性に富んでいる一方で、すべての運営管理機関で選択できるわけではありません。

運営管理機関によっては、一時金か年金のどちらかしか選択できない場合があるため、加入している企業型確定拠出年金の規約を事前に確認する必要があります。

手続きが複雑になる点も、実務上のデメリットと言えるでしょう。一時金と年金それぞれに申請手続きが必要となり、必要書類も増えます。

また、受け取り開始時期を分ける場合は、それぞれのタイミングで手続きを行わなければなりません。

税金計算も複雑になりがちです。退職所得控除や年金部分の雑所得の計算、さらに社会保険料への影響も考慮する必要があります。

税金や社会保険に関してある程度の知識がないと、税負担を最小限に抑えるための配分を決めるのは難しいでしょう。

さらに、一度決めた配分は原則として変更できません（規約や運営管理機関によっては変更可能）。

経済状況や健康状態が変化しても、当初の設定で受け取ることになるため、将来の不確実性に対応できない可能性があります。

併用受け取りが向いている人の特徴

一時金と年金の併用が向いているのは、以下に当てはまる方です。

受け取る予定の企業型確定拠出年金が退職所得控除を超える方は、併用を検討すべきです。一時金の受取額を退職所得控除内に納め、控除を超える部分を年金で受け取ることで、税負担を抑えられます。

まとまった資金ニーズと定期収入の両方を確保したい方も、柔軟に受け取れる併用が適しています。リフォーム資金や子どもへの援助など一時的な支出と、日常生活費の両方を確保したい場合に有効です。

税金や社会保険の知識があり、詳細な計算ができる方は併用のメリットを最大化できます。具体的には、退職所得控除と公的年金等控除の仕組みや社会保険料の計算方法を理解し、他の所得との調整ができる方です。

「自分の退職所得控除はいくらか」「公的年金は何歳から受け取る予定なのか」「何歳まで働く予定なのか」などの要素を総合的にシミュレーションできる方は、最適な受け取り方法を設計できるでしょう。

まとめ

確定拠出年金の受け取り方は、「一時金」「年金」「併用」の3つから選択できます。最適な受け取り方は、受け取る金額の大きさや健康状態、ライフプランなど個人の状況によって異なります。

税負担を最小化するだけでなく、安心して老後生活を送るためにも、企業型確定拠出年金の受け取り方は慎重に検討することが大切です。自身の状況を正確に把握した上で、シミュレーションをしてみてください。

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