ブライト500とは？
認定基準やメリット、申請方法をわかりやすく解説

ブライト500（健康経営優良法人）とは？

ブライト500とは、「健康経営優良法人認定制度」の中小規模法人部門において、とくに優良な上位500の法人に付与される称号です。「地域の健康課題に即した取り組み」や「健康経営の裾野拡大に向けた取り組み」を実践している企業が評価されます。

なお、大規模法人部門において上位500の法人を「ホワイト500」と言います。

健康経営とは？

「健康経営」とは、従業員の健康管理を経営的な視点で考え、戦略的に実践する取り組みです。従業員の健康を企業の生産性向上や組織の活性化をもたらす「投資」として捉える考え方であり、経済産業省が中心となって推進しています。

少子高齢化による労働力人口の減少が進む中、従業員一人ひとりが心身ともに健康で意欲的に働ける環境を整備することは、企業の持続的な成長に不可欠な要素と言えるでしょう。

健康経営優良法人認定制度とは？

「健康経営優良法人認定制度」とは、経済産業省が中心となり地域の健康課題に即した取り組みや日本健康会議（民間と行政が連携する健康推進組織）が進める健康増進の取り組みをもとに、とくに優良な健康経営を実践している法人を顕彰する制度です。

認定制度は、企業の規模によって「大規模法人部門」と「中小規模法人部門」の2つに分かれており、年に一度認定を行っています。

参考：経済産業省「健康経営優良法人認定制度」

制度の概要説明

ブライト500に認定されるためには、まず健康経営優良法人（中小規模法人部門）の認定基準を満たす必要があります。その上で、さらに上位500法人として選定されるための評価を受けることになります。

評価は、主に以下の五つの側面から総合的に行われます。

参考：健康経営優良法人認定事務局「健康経営優良法人2025（中小規模法人部門）認定要件」

ブライト500に認定されるメリット

ブライト500に認定されると、企業にとっては以下のメリットがあります。

企業価値・ブランドイメージの向上

認定企業は、ブライト500のロゴマークを企業のウェブサイトや名刺、会社案内、求人広告などに使用できます。

このロゴマークを掲載することは、企業が健康促進に積極的に取り組んでいることの公的な証明となり、企業価値やブランドイメージの向上につながります。

経済産業省をはじめとした国の機関が関与する認定制度であるため、その信頼性は高く、「従業員を大切にする健康的な企業」というブランディング効果を発揮します。

採用活動における優位性

近年の求職者、とくに若年層は、給与や仕事内容に加え、働きやすさや福利厚生の充実度を重視する傾向が強まっています。

ブライト500認定は、企業が法令順守を超えて、積極的に従業員の健康維持・増進に投資していることの客観的な証明です。

これは働きやすい職場環境の「証」となり、採用活動において他社との明確な差別化要因となり、優秀な人材の確保につながります。

従業員の健康増進と生産性向上

企業全体で健康経営に取り組むことで、従業員の心身の健康状態が改善されます。これにより、欠勤の減少に加え、出勤はしていても健康上の問題でパフォーマンスが低下している状態の解消などが期待できます。

従業員一人ひとりが良いコンディションで仕事に取り組める環境を整備することで、結果的に組織全体のパフォーマンスが向上し、生産性の向上という直接的なリターンにつながります。

取引先や顧客からの評価

ブライト500の認定は、金融機関や投資家、取引先といったステークホルダーからの評価にも直結します。健康経営への積極的な取り組みは、企業のリスク管理や持続可能性を重視する評価対象となるためです。

具体的には、地方銀行や信用金庫が、ブライト500を含む健康経営優良法人に対して低利の融資制度を設けているケースがあります。

また、自治体の公共調達において加点評価されることもあり、中小企業の経営基盤強化に貢献します。

ブライト500の申請方法と主なスケジュール

ブライト500の認定に向けた申請方法と主なスケジュールは以下の通りです。

参考：健康経営優良法人認定事務局「申請について」

①健康宣言への参加

まず、所属している保険者（協会けんぽ、健康保険組合など）が実施する「健康宣言」事業に参加する必要があります。エントリーシートなどに必要事項を記入することで健康宣言が行われます。

また、ホームページなどに健康経営実施中であることを掲載すれば社外にもアピールできます。

※所属する保険者が事業を行っていない場合、自治体が実施する同様の事業への参加、または自社独自の宣言・取り組みによる代替が認められる場合があります。詳細は事務局の事務局の要項をご確認ください。

②事務局ポータルサイトでIDを発行

事務局（ACTION！健康経営）ポータルサイトにて、申請のための新規IDを発行します。

詳しい申請方法は健康経営優良法人認定事務局の「申請について」をご確認ください。

③申請書の作成・提出

ポータルサイトから「健康経営優良法人（中小規模法人部門）認定申請書」のファイルをダウンロードし、必要事項を入力します。

ブライト500の認定を目指す場合、とくに加点対象となる取り組みの項目（地域の健康課題への取り組みなど）を漏れなく記入することが重要です。

入力し終えたら、申請書をポータルサイトにアップロードして提出します。

④審査・認定

提出された申請書にもとづき、認定委員会による審査が行われます。基準を満たしていれば、まず「健康経営優良法人（中小規模法人部門）」として認定されます。

そして、認定された企業のうち、評価が上位500社に入った場合に「ブライト500」として認定されます。

ブライト500以外の注目されている認定制度

ブライト500以外にも、企業の働きやすさや社会貢献度を示す認定制度は多数存在します。

認定制度は「会社の福利厚生の種類」 や取り組みの幅広さを示す指標となり、採用やブランディングに有効です。代表的な制度をいくつかご紹介します。

くるみん・プラチナくるみん・トライくるみん

くるみん・プラチナくるみん・トライくるみんは、いずれも次世代育成支援対策推進法にもとづき、従業員の子育てサポートに積極的に取り組む企業を厚生労働大臣が認定する制度です。

それぞれの違いは以下の通りです。

詳しい認定基準については以下をご覧ください。

厚生労働省：「くるみんマーク・プラチナくるみんマーク・トライくるみんマークについて」

ユースエール認定制度

ユースエール認定制度とは、「若者雇用促進法」にもとづき、若者（ユース）の採用・育成に積極的で、雇用管理状況が優良な中小企業を厚生労働大臣が認定する制度です。

認定基準には、「若者対象の正社員の求人申込みまたは募集を行っていること」や「直近3事業年度の離職率が20％以下」など大きく12項目があります。

ユースエール認定を得られることで、ハローワークで積極的に推薦してもらえたり、助成金（キャリアアップ助成金など）の加算措置が受けられる場合があります。

参考：厚生労働省「ユースエール認定制度」

えるぼし・プラチナえるぼし

「えるぼし」「プラチナえるぼし」は、どちらも女性の活躍推進に関する取り組みが優良な企業を、厚生労働大臣が認定する制度です。

「くるみん」（子育てサポート）とは異なり、こちらは女性活躍推進法にもとづき、職場で女性が能力を発揮しやすい環境づくりを評価するものです。

「えるぼし」と「プラチナえるぼし」の主な違いは「プラチナえるぼし」は「えるぼし」の上位認定であるという点にあります。

評価項目は以下の5つの基準です。満たした項目数に応じて1つ星から3つ星の3段階で認定されます。

認定されれば、性別にかかわらず誰もが活躍できる職場環境であることを示し、多様な人材の確保につながります。

参考：厚生労働省「女性活躍推進法特集ページ」

あわせて検討したい「退職金制度」とは

ブライト500認定を目指すような健康経営への取り組みは、従業員の健康と働きやすさを守る企業であることを示します。

一方で、従業員が安心して長く働ける環境を整備するためには、「将来」への備えをサポートする福利厚生も非常に重要です。

そこで注目したいのが、「退職金制度」です。とくに「企業型確定拠出年金（企業型DC）」は近年導入が進んでいます。

企業が企業型確定拠出年金を導入することには、主に以下のようなメリットがあります。

メリット1：福利厚生の拡充による採用競争力の強化

企業型確定拠出年金は、近年導入が進んでいる福利厚生制度であり、採用市場において求職者に対するアピールポイントとなります。

とくに企業型確定拠出年金はポータビリティ（資産の持ち運び）が可能です。従業員が転職する際、それまで積み立てた年金資産を次の職場の制度に移換し、運用を継続できます。

働き方が多様化し、雇用の流動性が高まる現代においては、ポータビリティは従業員にとって魅力的な仕組みと言えるでしょう。

福利厚生の充実は優秀な人材を確保し、定着を促す上で大きな効果があります。企業型確定拠出年金の導入は、とくに中途採用の候補者や若手の人材に対しても優良な職場環境が整備されているというアピールにつながります。

メリット2：税制面での優遇措置

企業型DCの導入がもたらすメリットの1つが、税制上の優遇措置です。

企業が従業員のために拠出する掛金は、全額を「損金」として会計処理することが可能です。法人の課税所得が圧縮され、結果として法人税の節税効果が期待できます。

一方の従業員側も、企業が拠出した掛金は給与所得とはみなされず、所得税や住民税の課税対象になりません。さらに、運用益も非課税で再投資されるため、複利効果による効率的な資産増加が期待できます。

将来の退職金や年金として受け取る際にも、税制優遇が適用されるため、長期的な視点での資産形成において有利な制度と言えるでしょう。

メリット3：退職給付に関する将来的な債務を負わない

企業型確定拠出年金は、企業側が拠出する掛金額があらかじめ決まっている制度（確定拠出型）です。

そのため、企業が将来の退職給付に関する債務を背負う必要がありません。企業の財務的な負担は、毎月の掛金を拠出した時点で完了します。

市場の変動によって運用実績が悪化しても、企業が追加コストを負担するリスクから解放される点は、経営上の大きな利点でしょう。

まとめ

ブライト500は、経済産業省が認定する健康経営優良法人（中小規模法人部門）の上位500社法人に与えられる称号であり、従業員の健康に配慮した優良企業であることの証です。

ブライト500を取得することは、企業のブランディングや採用活動において大きなアドバンテージとなるだけでなく、従業員の生産性向上や金融機関からの評価向上にもつながります。

また、従業員の健康を守る健康経営とあわせて、従業員の将来の資産形成を支える福利厚生制度の強化も、優秀な人材を確保するためには不可欠です。

その有効な選択肢として「企業型拠出年金（企業型DC）」の導入は、企業・従業員双方にメリットをもたらします。

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