従業員の将来不安や人材不足が深刻化するなか、資産形成支援を福利厚生の一環として導入する企業が増えています。
なかでも企業型確定拠出年金（企業型DC）は、老後資金の準備を支援できるだけでなく、従業員のエンゲージメント向上や定着率改善にもつながる制度として注目されています。
本記事では、企業型DCが資産形成支援として注目される背景や、従業員エンゲージメントとの関係について解説。
また、実際に企業型DCを導入した企業の事例を交えながら、制度導入によって生まれた変化や活用のポイントも紹介します。
従業員の資産形成が経営課題になりつつある背景
近年、従業員の資産形成を支援することが、企業経営における重要なテーマのひとつになっています。
背景にあるのは、老後資金への不安の高まりや、資産形成に対する社会全体の意識変化です。
特に人材定着や従業員の満足度、エンゲージメントに課題を抱える中小企業にとっては、資産形成支援をどのように制度化するかが、今後の組織づくりにおける重要な経営課題になりつつあると言えるでしょう。
老後不安・マネーリテラシーへの関心が高まっている
日本では少子高齢化の進行などから、公的年金だけで老後の生活費をまかなうことへの不安が広がっており、老後資金は自分自身で準備するものという考え方が一般化しつつあります。
こうした流れの中で、NISAやiDeCoなどの制度が普及し、投資や資産形成に関する情報に触れる機会も増えました。
かつては一部の人だけのものと思われていた資産運用が、今では多くの人にとって身近なテーマになっています。
その結果就職や転職の際にも、給与や休日数だけでなく「会社が資産形成を支援してくれるか」を重視する求職者が増えています。
従業員の将来設計を支える福利厚生制度は、企業選びの重要な判断材料のひとつになっているのです。
中小企業でも資産形成支援が求められる理由
人材不足が深刻化するなか、多くの企業では採用力の強化や人材定着への対応が求められています。とくに中小企業では、給与や待遇だけで大企業と差別化することが難しいため、福利厚生を通じて“選ばれる企業”になることが欠かせません。
その施策のひとつとして注目されているのが、福利厚生の一環としての資産形成支援です。
しかし、中小企業では資産形成支援制度の整備が十分に進んでいないケースも少なくありません。
大企業では企業年金や退職金制度、持株会などの仕組みが整備されている一方で、中小企業ではコストや運用負担への懸念から「導入費用が高そう」「制度設計や手続きが複雑そう」といったイメージを持ち、検討段階で止まってしまう企業もあります。
そのため、資産形成支援は単なる福利厚生ではなく、採用力強化や人材定着だけでなく、従業員エンゲージメントの向上にもつながる経営施策として捉えることが重要です。
資産形成支援の手段として注目される企業型確定拠出年金（企業型DC）
従業員の資産形成を支援する制度として、近年注目を集めているのが企業型DCです。
企業型DCは、企業が掛金を拠出し、従業員が自ら運用商品を選んで資産を形成していく年金制度です。
運用成果によって将来受け取る金額が変動する仕組みであり、老後資金の準備を進めながら投資や資産運用への理解を深められる特徴があります。
企業にとっては福利厚生の充実や従業員満足度の向上につながり、従業員にとっては税制優遇を受けながら将来に向けた資産形成ができるため、双方にメリットのある制度として導入が広がっています。
iDeCoや中退共との違い
資産形成や退職金準備の制度には、企業型DC以外にもiDeCoや中退共があります。それぞれ特徴が異なるため、自社の目的に合った制度を選ぶことが重要です。
| 制度 | 主な特徴 |
|---|---|
| 企業型DC （企業型確定拠出年金） |
企業が導入し、従業員が運用を行う制度。 個人名義で資産が積み上がる。 |
| iDeCo （個人型確定拠出年金） |
個人が任意で加入し、自ら掛金を拠出・運用する制度。 企業型DCと同様に運用成果によって将来の受取額が変動する。 |
| 中退共 （中小企業退職金共済） |
企業が掛金を拠出する退職金制度。 従業員は資産状況を日常的に把握しにくい。 |
企業型DCの特徴は、従業員自身が資産の増減を確認できる点です。
自分名義の資産が積み上がっていくため、将来への安心感を得やすく、資産形成への関心も高まりやすい傾向があります。
このように、企業型DCは資産状況を可視化しながら従業員が主体的に資産形成へ取り組める仕組みを備えています。iDeCoや中退共とは異なる特徴を理解したうえで、自社に適した制度を検討することが重要です。
なぜ企業型確定拠出年金（企業型DC）が資産形成・エンゲージメント向上につながるのか
企業型DCが注目されている理由は、単に資金面で老後に備えられる制度だからではありません。
従業員の将来への安心感を高めると同時に、仕事への主体性や会社への愛着を育む効果も期待できるためです。
資産形成支援は福利厚生の充実にとどまらず、組織づくりにも良い影響をもたらす可能性があります。
"見える資産形成"が従業員の安心感と主体性を生む
企業型DCの大きな特徴は、自分名義の資産として積立状況や運用成果を確認できることです。
また、運用商品を投資信託や元本確保型商品などの中から自分で選ぶ仕組みのため、資産形成をより身近なものとして捉えられるようになります。
企業が一方的に用意する福利厚生ではなく、従業員自身が主体的に関与できる点は、企業型DCならではの価値と言えるでしょう。
節税・社保対策にとどまらない組織への副次効果
企業型DCは、会社にとって掛金を損金計上できることや、従業員の社会保険料負担の軽減につながることから、節税・社保対策として注目されることがあります。
しかし、その価値は金銭的なメリットだけではありません。
資産形成を通じて従業員がお金や将来設計への関心を高めることで、自身のライフプランやキャリアを主体的に考えるきっかけにもなります。
また、企業が従業員の将来を見据えた資産形成を支援する姿勢は、従業員に安心感や信頼感を与える要素のひとつにもなります。
その結果、会社へのエンゲージメント向上につながることも期待できるなど、組織面にも副次的な効果が期待できる制度です。
【導入企業の声】資産形成支援が社員のロイヤリティを変えた
資産形成支援は本当に従業員エンゲージメントの向上につながるのでしょうか。
ここでは、企業型DCを導入したIT企業・I社の事例を通じて、資産形成支援に取り組んだ背景や、導入後に生まれた社内の変化を紹介します。
制度導入の目的は節税や社会保険料対策でしたが、結果として従業員の金融リテラシー向上や会社へのロイヤリティ向上といった想定以上の効果も生まれました。
導入前に感じていた課題
同社が企業型DCの導入を検討し始めた背景には、経営上の現実的な課題がありました。
創業間もない時期だったこともあり、経営者自身の節税対策や社会保険料対策を進める必要がありました。
また、経営者と第1号社員が保有していた確定拠出年金資産の移換先を確保したいという事情もあったと言います。
こうした課題への対応策を探す中で、企業型DCの存在を知り、本格的な検討を始めました。
企業型DCを選んだ理由
検討段階では、中小企業向けの退職金制度である中退共も候補に挙がりました。しかし同社が重視したのは、「従業員自身がメリットを実感できる制度かどうか」という点です。
中退共は将来の退職金準備として有効な制度である一方、日常的に資産の状況を確認する機会は多くありません。
一方で企業型DCは、自分名義の資産として運用状況や残高を確認できます。この「資産が見えること」が従業員の納得感や安心感につながると考え、企業型DCを選択しました。
また、掛金は社内の等級制度に応じて設定。成長した社員ほど掛金が増える仕組みとすることで、キャリア形成と資産形成が連動する制度設計を実現しています。
制度導入後に生まれた社内の変化
制度導入後、まず変化したのは従業員のお金に対する意識でした。
当初は制度をよく理解していなかった従業員もいましたが、時間の経過とともに資産形成への関心が高まり、「運用はどうしているのか」「どのくらい資産が増えたのか」といった会話が社内で自然に交わされるようになったそうです。
さらに、企業型DCだけでなく、自ら証券口座を開設して投資を始める従業員も現れました。
これまで投資や貯蓄に関心がなかった人が、お金や将来設計について主体的に考えるようになったことは、経営者にとっても大きな変化だったと言います。
こうした関心を継続させるため、同社では半年に1回の投資教育を実施。ライフプランや将来の資産シミュレーションを含めた研修を行い、金融リテラシー向上を支援する取り組みを続けています。
想定外だったエンゲージメントへの波及効果
経営者が特に印象的だったと語るのが、従業員の会社に対する意識の変化です。
資産形成への関心が高まったことで、「自分たちの掛金はどこから出ているのか」「会社はどのように利益を生み出しているのか」といった経営視点を持つ従業員が増えてきたと言います。
単にお金を増やす制度としてではなく、会社の仕組みや事業への理解を深めるきっかけにもなりました。
また、経営者に対して「会社を潰さないでください。ずっと働きたいので」と声を掛ける社員も現れるようになったそうです。
企業型DCによって将来への安心感が生まれたことが、会社へのロイヤリティや定着率の向上に好影響を与えています。
経営者にとって企業型DCは、資産形成支援だけでなく、従業員との信頼関係を深める制度にもなっていました。
資産形成支援として企業型確定拠出年金（企業型DC）を活用する際のポイント
企業型DCは、制度設計や運用を工夫することで、その効果をより発揮しやすくなります。
従業員が制度の価値を理解し、主体的に活用できる環境を整えることで、資産形成支援や従業員エンゲージメント向上につながることが期待できます。
ここでは、企業型DCを適切に導入・運用する際に押さえておきたいポイントを紹介します。
従業員の理解促進・投資教育をセットで考える
企業型DCは、従業員自身が運用商品を選択する制度です。そのため、制度の仕組みやメリットが十分に理解されていなければ、活用が進まない可能性があります。
導入時の説明会だけでなく、入社時の案内や定期的な勉強会、情報提供などを継続的に行うことが重要です。
投資や資産形成に対する理解が深まることで従業員は制度を自分ごととして捉えやすくなり、資産形成への関心も高まるでしょう。
制度設計で従業員の成長と資産形成をリンクさせる
企業型DCは、掛金の設定方法によって人材育成やモチベーション向上にも活用できます。
例えば、導入企業の事例のように等級や役職に応じて掛金額を設定すれば、キャリアアップと資産形成を結び付けることが可能です。
従業員にとっても、自身の成長が将来の資産形成につながるため、働く意欲を高めるきっかけになります。
また、制度設計は最初から完璧である必要はありません。従業員の反応や会社の成長に合わせて見直しながら、自社に合った運用方法を構築していくことが現実的です。
まとめ｜企業型確定拠出年金による資産形成支援は、エンゲージメント向上の入り口に
企業型DCは、節税対策や退職金制度として活用できるだけでなく、従業員の資産形成を支援し、エンゲージメント向上にもつながる制度です。
特に、自分名義の資産として積立状況を確認できる「見える資産形成」は、従業員の将来への安心感を高めるとともに、会社への信頼感やロイヤリティの醸成にも寄与します。
また、投資教育や制度設計を工夫することで、従業員の主体性や成長意欲を引き出す効果も期待できるでしょう。
人材確保や定着率向上が経営課題となる中、中小企業こそ、福利厚生の一環ではなく、企業型DCを組織づくりの施策として捉えることが重要です。
早い段階から取り組むことで、従業員の資産形成を支える文化が根付き、企業の持続的な成長にもつながっていくでしょう。
より詳しい企業型DCの導入事例をご覧になりたい方は、「企業型DC導入事例集」をぜひご活用ください。
本記事は一般的な情報提供を目的として作成しています。掲載内容については正確性・完全性を保証するものではありません。
また、本記事は法律・会計・税務上の助言を行うものではありません。具体的な取扱いについては、各専門家にご確認・ご相談ください。
掲載している事例は一例であり、すべての企業に同様の効果を保証するものではありません。
本記事の内容は作成時点の情報に基づいており、法改正等により内容が変更となる場合があります。
