企業型確定拠出年金（企業型DC）の運用を考えるにあたって、特に重要と言えるのが50代の資産配分です。50代は老後資金形成のラストスパート期でありながら、まだ運用期間が残っているという貴重な年代と言えます。
「若い頃と同じ運用スタイルを続けていいのか」「リスク許容度はどう変わっているのか」と、不安を感じている方もいるでしょう。
本記事では、企業型DCに加入している50代の方を対象に、資産配分の考え方や具体的なポートフォリオ例、見直し時の注意点などを分かりやすく解説します。
50代の企業型DC運用で押さえておきたいポイント
50代は、企業型DCの運用において見直しが必要な時期とされます。若い頃とは違って運用できる期間のリミットが迫っているため、大きな損失への耐性があまりありません。また、老後の生活費を見据えた「取り崩し」を意識した運用が必要になるケースもあるでしょう。
その一方で、インフレや長寿化への備えとして「ある程度の成長性も維持したい」というジレンマを抱えやすいタイミングでもあります。
そんな50代の企業型確定拠出年金（企業型DC）の運用では、以下の3つのポイントを押さえておくことが重要です。
- 自身の「リスク許容度」
- 残された「運用期間」と目標額
- 無視できない「インフレ」のリスク
自身の「リスク許容度」
50代になると、退職までの残された期間が短くなる一方で、住宅ローンや子どもの教育費（大学進学のための費用など）といった大きな支出が重なることもあります。そうした状況において、どの程度のリスクを取れるのかを客観的に把握することが大切です。この考え方を「リスク許容度」と言います。
リスク許容度は、以下のような要素から総合的に判断します。
- 退職までの年数（残り5年、10年など）
- 家族構成と想定される支出の見込み
- 他の金融資産（預金や不動産など）の保有状況
- 損失への心理的耐性（元本割れが発生しても冷静にいられるか）
「大きな損失は避けたい」と考えるのは自然ですが、あまりに守りに入りすぎると期待リターン（長期的に期待できる平均的な収益率）も下がってしまいます。「どの程度のリターンを目指すべきか」「どの程度のリスクを負う余裕があるのか」など、自身の状況を正しく知ることが、無理のない運用への第一歩です。
残された「運用期間」と目標額
50代といっても、60歳でリタイアして企業型DCの運用資産を受け取るのか、それとも65歳まで継続して働くのかによって運用期間は大きく変わります。仮に現在55歳で、65歳まで働く予定であれば、まだ10年の運用期間が残っています。10年あれば、ある程度のリスクを取って資産を増やすことも可能です。
また、「老後に必要なお金はいくらか」という視点から目標額を設定しておくことも重要です。目標が明確であれば、逆算して毎月どの程度の利回りを目指すべきか、どのような配分にすべきかが自然と見えてきます。
無視できない「インフレ」のリスク
近年、物価上昇が話題になっています。元本確保型の商品（定期預金や保険など）は、安全ではあるものの金利が非常に低いため、インフレが進むと実質的な価値や購買力は下がってしまいます。
例えば、定期預金口座に100万円を10年間預けておいたとしても、物価が毎年1.5％ずつ上がれば、実質的な価値は約86万円に目減りしてしまいます（複利換算）。
こうしたインフレリスクに備えるには、株式や不動産などの「インフレに強い資産」への分散投資が必要です。適度にリスクを取りつつ、インフレに負けない運用を意識するのが得策と言えるでしょう。
50代における企業型DCの賢い運用を考える
企業型確定拠出年金（企業型DC）ではさまざまな運用商品が用意されており、「何を選べばいいのか分からない」という声も少なくありません。そこで、自身の運用方針を考える手がかりとして、それぞれの資産クラスの特徴を簡潔に比較できる一覧表を用意しました。
特徴や役割を理解し、バランスよく組み合わせることがポイントです。
運用商品の特徴比較表
| 商品カテゴリ | 主な特徴 | リスク | リターン 期待値 |
向いている人の例 |
|---|---|---|---|---|
| 元本確保型 | 元本保証、安全性重視 | 極めて低い | 低い | 損失を避けたい人 |
| 債券ファンド | 安定した利息収入、国内外の債券に分散 | 中〜低（外国債は為替あり） | 中〜低い | リスクを抑えつつ利回りを得たい人 |
| 株式ファンド | 値動き大、インフレに強い | 高い | 高い | 長期視点で成長を狙いたい人 |
| バランス型ファンド | 自動分散投資で手間なし | 中程度（中身次第） | 中 | 手軽に投資を始めたい人 |
どの商品をどれくらいの比率で組み合わせるかは、年齢やライフステージによって異なります。
年代別ポートフォリオ例（モデル比率）
以下は、50代における代表的なポートフォリオ例です。企業型DCで配分を検討する際の参考にしてみてください。
| 年代 | 株式 | 債券 | 元本確保型 |
|---|---|---|---|
| 50代前半 | 20〜30% | 40〜50% | 20〜30% |
| 50代後半 | 10〜20% | 50〜60% | 30〜40% |
内閣府の資料によると、2023年（令和5年）における65～69歳の労働力人口比率（人口に占める労働力人口の割合）は53.5％でした。つまりこれは、今日において半数以上の方が65歳以上になっても働いていることを示しています。
65歳以降も働く想定の場合、50代前半の方にはまだ10年以上の運用期間が残されています。安全性にも配慮しつつ、ある程度の成長性を取り入れる余力があると言えるでしょう。
一方、50代後半になるとリタイア時期が近づいてくるため、50代前半よりも負えるリスクが小さくなります。そのため、徐々に元本確保型商品の割合を増やしつつ、リスクを抑える方向にシフトするのが一般的です。
出典：内閣府「令和6年版高齢社会白書（全体版） 第1章 高齢化の状況（第2節 1）」
企業型DCの主な商品における運用の注意点
続いて、企業型DCにおける代表的な商品の特徴や注意点を解説します。
- 元本確保型
- 債券ファンド
- 株式ファンド
- バランス型ファンド
元本確保型
元本確保型の商品には定期預金や保険などが該当します。元本割れのリスクがなく、安全性を重視したい方に適しています。
ただしインフレには弱く、資産の実質的価値が下がる可能性があります。選択肢として完全に排除する必要はありませんが、全額をこれに充ててしまうのは得策とは言えません。
近年は企業型DC向けに、わずかながら利回りがつく保険型商品などが登場しています。とはいえインフレリスクを考えると、あくまで資産の一部として活用するのが現実的でしょう。
債券ファンド
債券は国や企業が発行する借金の証書のようなもので、比較的安定した利子収入が見込める商品です。国内債券は値動きが小さいため、リスクを抑えたい方に向いています。
一方、外国債券は為替変動リスクがある一方で、金利が国内債券より高めなためリターンも期待できます。分散投資の一環として組み入れると良いでしょう。
また、金利の変動によって債券価格も上下するため、金利動向にも一定の注意が必要です。運用期間や経済情勢に応じて、組み入れ比率を調整するのが理想的です。
株式ファンド
株式は値動きが大きくリスクも高めですが、長期的には高いリターンが期待できる資産です。インフレに強く、ポートフォリオのなかで将来的な資産の目減りを防ぐ役割も果たします。
国内株式と外国株式ではリスク特性が異なるため、バランスを意識して配分することが重要です。50代でも、資産全体の20％から40％程度は株式で運用するのが一般的な目安です。
株式のなかでも、特に新興国株式は高成長が期待できます。しかしその反面、値動きが大きくなる傾向があるため、取り入れる場合は全体の中で投資割合が大きくなりすぎないようにしましょう。
バランス型ファンド
バランス型ファンドは、複数の資産に自動で分散投資してくれる商品です。初心者にも分かりやすく、手軽に資産配分を整えたい方に向いていると言えます。
ただし、商品ごとに配分比率（株式中心か債券中心かなど）が異なるため、中身の確認は怠らないようにしましょう。
中には「リスク抑制型」「アクティブ運用型」など特徴のある商品もあり、自身のスタンスに合ったバランス型ファンドを選ぶことが大切です。
企業型DCの配分を見直す手順や考え方
企業型確定拠出年金（企業型DC）の資産配分を見直すにあたっては、手順や考え方を具体的に整理することが重要です。以下では、配分見直しのプロセスをステップごとに確認し、参考となる運用例や考え方を紹介します。
5ステップで理解する見直しの進め方
50代で企業型DCの配分を見直す際には、以下のような5つの手順で進めると効果的です。
- 現在の配分状況を確認する
- リスク許容度と運用期間を再確認する
- 目標とするポートフォリオを決める
- スイッチング（資産の入れ替え）を実施する
- 定期的に見直す
まずは自分のDCマイページなどにログインし、現時点での資産配分と評価額を確認しましょう。そのうえで、自身の年齢・退職予定時期・家計の状況などから「どれくらいリスクを取れるのか」をあらためて考えます。目標とするポートフォリオ（例えば「債券中心にしてリスクを抑えたい」「一部は株式を残してインフレに備えたい」など）を明確にしたら、スイッチングを行います。
スイッチングとは、元本確保型からバランス型や株式ファンドへ一部資金を移す（あるいはその逆）といった資産の再配分や異なる運用商品への預け替えのことを指します。年に1回程度は、資産の増減や市場の動向に応じて微調整を行うと良いでしょう。
こうしたステップを踏むことで、状況に合った安定的な運用が可能になります。
他の制度とのバランスを意識する
企業型DCは、あくまで公的年金や個人資産と組み合わせて考えるべき老後資金の1つの柱です。老後資金のすべてを企業型DCでまかなおうとする必要はありませんが、掛金を非課税扱いで拠出でき、運用益も課税されないため、税制の面では非常に有利な制度と言えます。
例えば50代で資産形成の追い込みをかけたい方にとっては、「NISAのつみたて投資枠やiDeCoと併用しながらDCを活用する」など、全体を見渡した戦略設計も重要です。
企業型DCでの運用に慣れておけば、将来的に企業を退職しても「個人型DC（iDeCo）」に移行して運用を続けることもできます。「会社から用意された制度」として消極的に使うのではなく、「老後のための強力な武器」として自身の資産形成スキルを高めていく姿勢を持ちましょう。
GPIFに学ぶバランス型運用のヒント
「運用商品の選び方が分からない」という方は、年金積立金管理運用独立行政法人（GPIF）のポートフォリオを参考にするのがおすすめです。
GPIFは私たちが納めた年金保険料を運用している機関で、国内債券・国内株式・外国債券・外国株式をそれぞれ25％ずつ配分する、バランス型のポートフォリオで長期運用を行っています。
この分散投資の結果、2001年度以降の累積収益は＋164.3兆円、平均収益率は年＋4.40％となっており、安定的に資産を増やしてきました。
もちろん、この配分が将来の成果を保証してくれるわけではありませんが、「リスクを取りすぎず、守りすぎず」という観点で、モデルケースの1つになるでしょう。
参考：年金積立金管理運用独立行政法人「基本ポートフォリオの考え方」
出典：年金積立金管理運用独立行政法人「2024年度の運用状況」
企業型DCで優秀な人材を引きつける！福利厚生強化の新常識
ここまで加入者向けに企業型DCの配分や考え方を解説してきましたが、制度そのものの導入・設計が企業の魅力につながることも見逃せません。
退職金制度が整っている企業は、従業員にとって「安心して長く働ける職場」という印象を与えます。とりわけ企業型DCでは、 以下の要素が従業員満足度に直結します。
- 魅力的な商品ラインナップ
- 分かりやすい投資教育プログラム
- 手数料の透明性と低さ
- 自分自身の運用判断で退職金を増やせる
- 税制優遇を受けながら効率よく資産形成できる
また、企業が自分のために掛金を拠出してくれる制度は、従業員や求職者にとって魅力的です。将来不安の軽減や金融リテラシー向上にもつながる企業型DCは、導入事業者において応募者の増加や従業員エンゲージメントの向上、そして優秀な人材の定着にも貢献します。
SBIベネフィット・システムズが提供する企業型DCプランは、スムーズな導入支援と柔軟なカスタマイズ性で多くの中小企業に選ばれています。
まとめ
50代は、老後資金準備の総仕上げとして企業型確定拠出年金の見直しを行う良いタイミングです。自身のリスク許容度を理解し、運用期間やインフレリスクを踏まえたうえで適切な資産配分を検討することが重要です。
元本確保型だけに偏らず、株式ファンドや債券ファンド、バランス型ファンドなども上手に取り入れることで、安定性と成長性を両立した運用が可能になるでしょう。
もし従業員の将来設計を支援し、福利厚生を強化したいとお考えなら、企業型DCの導入を検討してみませんか？制度の概要や設計ポイントをまとめた無料ガイドブックをご提供しています。ぜひこちらからダウンロードしてご活用ください。
記載のデータは、当社が信頼できると判断した情報等に基づき作成をしておりますが、その情報の正確性・確実性について当社が保証するものではありません。
法律・会計・税制上の助言をなすものではございません。法律・会計・税制上の取扱いについては各専門家にご確認・ご相談くださいますようお願い申し上げます。
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