中小企業の退職金、平均相場はいくら？
制度の種類や導入メリットも解説

中小企業の退職金制度、導入率はどれくらい？

まずは、中小企業の退職金制度の導入割合を見てみましょう。厚生労働省の「令和5年就労条件総合調査」によると、「退職給付（退職一時金・企業年金）制度」を導入している企業は全体の74.9%でした。

企業規模別の導入率は以下の通りで、規模が大きくなるほど高くなる傾向があります。

参考：厚生労働省「令和5年就労条件総合調査 退職給付（一時金・年金）制度」

このように、従業員30～99人規模の中小企業でも約7割が退職金制度を導入しており、多くの企業にとって一般的な制度であることが分かります。

中小企業の退職金、平均相場はいくら？

退職金の金額は、勤続年数や学歴、退職理由、そして各社規定によって大きく異なります。ここでは、公的調査データを基に、中小企業における退職金の平均的な相場額を見ていきましょう。

勤続年数別のモデル退職金

一般的に、退職金は勤続年数が長くなるほど高額になります。東京都産業労働局の調査によると、大卒者が中小企業（従業員10～299人）に勤務した場合のモデル退職金は以下の通りです。

参考：東京都産業労働局「中小企業の賃金・退職金事情（令和６年版）」

ただし、勤続30年を超えるあたりから退職金の伸び幅は緩やかになる傾向があり、際限なく増え続けるわけではありません。

また、多くの企業では「勤続3年以上」など退職金の支給に最低勤続年数を定めており、短期間で退職した場合は支給されないこともあります。

学歴・退職理由別の平均相場

退職金の額は、従業員の学歴や退職理由によっても変わってきます。

学歴による差

東京都産業労働局の調査結果によれば、中小企業における定年退職時のモデル退職金は、学歴によって以下のような差が見られます。

参考：東京都産業労働局「中小企業の賃金・退職金事情（令和６年版）」

このように、最終学歴によって生涯の退職金額に差が出ることが一般的です。

退職理由による差

自己都合で退職するか、会社都合で退職するかによっても、支給額は大きく変動します。一般的に、自己都合退職の場合は支給額が低く設定されます。東京都産業労働局が発表するモデルケースでは以下の通りです。

参考：東京都産業労働局「中小企業の賃金・退職金事情（令和６年版）」

多くの企業では、従業員の長期勤続を促す目的で、自己都合で退職する場合の支給額を低く設定する規定を設ける傾向があります。

退職金の準備方法と代表的な制度の種類

ここでは、中小企業が従業員のための退職金を計画的に準備していくための代表的な制度を3つご紹介します。それぞれ特徴が異なるため、自社の目的や規模に合った制度を選ぶことが重要です。

中小企業退職金共済（中退共）

中退共は、国（独立行政法人 勤労者退職金共済機構）が運営する中小企業向けの退職金共済制度です。加入できる企業には、業種ごとに従業員数や資本金について一定の制限が設けられています。

企業が中退共に加入して毎月の掛金を納付すると、従業員の退職時に機構から直接退職金が支払われる仕組みで、自社で退職金を積み立てて管理する手間がありません。

自社での退職金の管理が難しい中小企業でも、中退共に加入すればスムーズに退職金制度を導入・運用できるのが特徴で、福利厚生の充実や人材定着に寄与する制度として数多くの企業で活用されています。

中退共のメリット

【企業側】国の助成がある：
新規加入する企業には国からの助成があり、企業の負担が軽減されます。

【企業側】掛金を柔軟に設定・管理できる：
掛金月額は従業員ごとに原則として5,000円～30,000円までの16種類の中から選択でき、従業員の職種や役職に応じて金額を変えることも可能です。例えば、管理職には高めの掛金を設定し、若手社員は将来に向けて段階的に掛金を増額するといった運用もできます。

中退共のデメリット

【企業側】原則、全従業員の加入が必要：
一部の従業員だけを対象にする制度設計はできません。（短時間労働者などを除く）

【企業側】掛金の減額が難しい：
掛け金の金額変更は簡単には行えない決まりとなっており、経営環境が変わっても柔軟に掛金を下げづらいという点があります。

【従業員側】短期間で退職すると元本割れの可能性がある：
短期間で従業員が退職した場合、受け取れる金額が掛金総額を下回る場合があります。また、極端に短い場合は退職金が全く支給されないことも。

参考：厚生労働省「中小企業退職金共済制度（中退共制度）」
参考：独立行政法人勤労者退職金共済機構「中小企業退職金共済事業本部」

企業型確定拠出年金（企業型DC）

企業型DCは、企業が毎月拠出する掛金を原資として従業員が自ら運用商品を選択・運用し、将来の退職金を形成していく企業年金制度です。

中小企業の経営者にとって、退職金制度を社内で積み立てる場合に問題となる「退職金の一時金支給による財務負担の重さ」を軽減できます。近年、企業型DCへの注目が高まっています。

企業型DCのメリット

【企業側】負担が確定している：
企業は毎月の掛金を拠出するのみで、将来の運用成績によって追加負担が発生するリスクがありません。

【従業員側】自分のライフプランに合わせて運用商品を選び、自主的に資産形成できる：
元本保証型の商品から積極運用型の投資信託までラインナップされた運用商品の中から、自身のリスク許容度や将来設計に応じて運用先を選択できるため、運用の自由度が高く、資産形成次第では従来の退職金制度以上に受取額を増やせる可能性もあります。

【従業員側】ポータビリティ（持ち運び）がある：
企業型DCで積み立てた資産は従業員個人ごとに管理されるため、仮に従業員が途中で退職や転職した場合でも、資産を個人型確定拠出年金（iDeCo）や新しい勤め先の企業型DCに移換できます。

企業型DCのデメリット

【企業側】投資教育の実施：
企業は従業員に対して、投資教育や情報提供の体制整備の努力義務が求められます。

【従業員側】元本割れのリスクがある：
将来受け取る金額は運用次第で増減するため、元本割れの可能性もあります。

特定退職金共済（特退共）

地方自治体や商工会議所が運営する、社外積立型の退職金共済制度です。中退共と同様に企業が毎月掛金を拠出します。従業員が退職する際に、共済団体から受取人名義の銀行口座へ、直接退職金が支払われる仕組みになっています。

特退共のメリット

【企業側】企業規模の制限がなく、導入しやすい：
中退共とは異なり、加入にあたって従業員数や資本金の制限がありません。商工会議所の地区内に事業所がある企業であれば、中小企業はもちろん大企業や個人事業主でも加入が可能となっており、幅広い企業が利用できる制度となっています。

【企業側】管理が容易：
中退共と同様、掛金の管理や運用を外部の共済団体が行うため、中小企業が自前で運用の知識がなくても気軽に導入できます。

特退共のデメリット

【企業側】国の助成がない：
中退共のような国の助成はありません。

【従業員側】短期間で退職すると元本割れの可能性がある：
掛金納付期間が短いと、受け取れる退職金額が積立総額より少なくなり、極端に短い場合は退職金が全く支給されない可能性もあります。

中小企業が退職金制度を導入するメリット

退職金制度を整備することは、企業経営にさまざまなメリットをもたらします。主なメリットは以下の3つです。

人材の確保と定着につながる

退職金制度を整備することは、従業員にとって将来の安心材料となり、エンゲージメントを高める効果があります。

また、退職金制度を含めた「福利厚生」を手厚く用意している企業は、求職者にとって魅力的に映るのは間違いありません。

退職金制度の導入は、企業にとって人材流出の防止や熟練人材の定着につながり、生産性向上にもつながる可能性があります。

とくに中小企業の場合は、退職金制度を導入していること自体が一つのアピールポイントとなり、優秀な人材の採用にもプラスに働くでしょう。

税制上の優遇措置を受けられる

中退共や特退共、企業型DCなど、社外積立の制度に拠出する掛金は全額が損金算入可能となり、その分だけ法人税の課税所得を減らすことが可能です。

また、従業員は退職金（一時金）を受け取る際に「退職所得控除」が適用され、勤続年数に応じて相当額が非課税枠となります。

さらに、企業型確定拠出年金（企業型DC）では、従業員も掛金が拠出可能なマッチング拠出を導入すれば、従業員が拠出する掛金は給与課税の対象とならず所得税・住民税が非課税扱いとなります。

加えて運用中の運用益にも課税されず、受け取るときに初めて課税対象となるため、投資の運用益が非課税で効率的に増やすことができます。

企業のブランドイメージが向上する

退職金制度の存在は、「従業員を大切にする企業」という明確なメッセージになります。

採用活動においては「福利厚生が充実した、しっかりした会社」という評価につながり、他社との差別化が図れます。退職金制度の導入は企業のブランド力を高め、結果として長期的な成長にもつながるでしょう。

まとめ

退職金制度は、従業員の生活を支える福利厚生であると同時に、優秀な人材を惹きつけ、定着させるための重要な経営戦略です。

まずは退職金の平均的な相場を把握し、自社が準備すべき退職金の水準について、具体的なイメージを持つことから始めましょう。

その上で、「どの制度が自社の理念や従業員の構成に合っているか」「無理なく継続できるか」といった視点で制度設計を考えることが、導入成功の鍵となります。

さらに詳しい制度比較や実際の導入を検討する際には、確定拠出年金制度の運営実績を持つSBIベネフィット・システムズの資料をぜひご活用ください。

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