中小企業では、近年の人件費高騰や人材の流動化により、今まで以上に人件費のマネジメントが重要となってきています。そうしたなかで、従来の退職金制度の見直しを検討する企業も増えてきました。
一方で、「どのような制度に切り替えるべきか分からない」「不利益変更のリスクが不安だ」と思われている事業主や人事担当者もいるでしょう。
そうした課題を抱える中小企業にとって、有効な選択肢の一つとなるのが、企業型確定拠出年金(企業型DC)への移行です。
本記事では、中小企業が退職金制度を見直すと良い理由や注意点、企業型DCが選択肢となる理由、さらに現行の退職金からスムーズに移行するポイントまで分かりやすく解説します。
企業型DCの導入を検討している事業主や人事担当者の方は、ぜひ参考にしてください。
中小企業が退職金制度を見直す背景

人手不足や人件費の高騰、人材の流動化が進むなか、従来の退職金制度が企業の資金計画において負担となる場合があります。
また、従業員の資産形成ニーズの変化により、既存の制度が福利厚生としての魅力を十分に発揮しづらくなっているケースも見られます。
このように、従来の退職金制度の維持が難しくなっていることや、従業員の資産形成ニーズが高まっていることを背景に、退職金制度を見直す中小企業は増加傾向にあります。
人手不足や人件費高騰、退職時期の多様化による財務的負担
近年、最低賃金の引き上げや採用競争の激化に伴い、企業は従来以上に人件費のマネジメントを重視する必要があります。
とくに人材確保のために賃金や福利厚生の充実が求められることで、中小企業の人件費負担が増加しやすい状況です。
こうした状況下において、退職時にまとまった資金を企業が一括で支給する従来の退職金制度は、会社のキャッシュフローや資金計画の面で大きな負担となる場合があります。
また、転職の一般化や多様な働き方の広がりにより、従業員の勤続年数や退職時期を予測することが以前より難しくなっている点も財務的負担につながる理由の一つです。
終身雇用を前提とした従来の退職金制度においては、退職者数や支給額を見通しにくいことから、支給額の積立計画を正確に立てにくい点が課題とされています。
そのため、資金繰りの予測可能性を高め、財務の健全性を維持する観点から、退職金制度の見直しが行われるケースが増えつつあります。
従業員の資産形成ニーズに対する現行制度の適合性
近年の物価上昇や公的年金への不安から、とりわけ現役世代を中心に資産形成への関心が高まっています。
しかし、退職一時金制度や中退共では、在職中に「自分の退職金が今いくら積み上がっているのか」といった資産状況が見えにくく、資産形成の可視化という観点では課題が残ります。
一方で、企業型DCなどの退職金制度を導入した場合、従業員自身が資産残高や運用の進捗状況をリアルタイムで確認することが可能です。
こうした資産形成の実感が得られる仕組みは、従業員の安心感を生み出すことができ、魅力的な福利厚生としての満足度や企業に対するエンゲージメントの向上につながります。
そのため、退職金制度を見直す際には、給付水準やコスト面だけでなく、従業員の資産形成ニーズや制度の分かりやすさといった観点も踏まえ、自社の制度が従業員にとって魅力的なものとなっているかを見直すことが重要です。
退職金制度を見直す際に注意すべきこと

企業にとって将来の負担が読みにくい従来の退職金制度から、企業型DCなど他の退職金制度への移行が注目されていますが、退職金制度の見直しを進める際には慎重な対応が必要になります。
ここでは、事業主や実務担当者がとくに注意すべき不利益変更となるリスク、必要な手続きについて解説します。
不利益変更にならないよう制度を見直す必要がある
退職金制度は就業規則や退職金規程に定められる労働条件の一つであり、法的に保護されている制度です。
労働契約法上、労働者の合意なく労働条件を不利益に変更することは原則として認められておらず、退職金の支給水準を引き下げる変更や制度の廃止は、従業員にとっての不利益変更(※)に該当します。
※参考:厚生労働省「労働契約法第9条 」
そのため、既存の退職金制度を見直す際は、不利益変更とみなされないよう注意する必要があり、労働契約法に基づいた合理的な理由の提示と慎重な合意手続きが求められます。
退職金を見直す際は複数の整備が必要である
退職金制度の見直しは、規程の書き換えだけでは完結しません。主に、以下のような対応が必要です。
- 労働者代表・労働組合との労使協議、および従業員への説明
- 労働者代表からの意見聴取と意見書の作成
- 就業規則・退職金規程の改定
- 労働基準監督署への届出:就業規則変更届、意見書、変更後の就業規則・退職金規程
(※常時10人以上の労働者を使用する事業場) - 企業型年金規約の作成と地方厚生局への申請(企業型DCを導入・移行する場合)
これらの手続きを怠ると、変更の合理性が否定され、変更の効力が認められない可能性があるため注意が必要です。そのため、退職金制度の見直しでは、早い段階で全体のスケジュールを把握し、順序立てて進めることが求められます。
また、「過去の勤続分は旧制度の水準を保障する」といった経過措置を設け、移行前の勤続年数に応じた既得権に配慮すると、従業員との合意形成をスムーズに進めやすくなります。
このように企業が自社の退職金制度を見直す際は、制度設計のみではなく、法令に沿った適切な手続きを行うとともに、従業員の理解と納得を得られるよう配慮することが重要です。
なお、新たな選択肢として企業型DCへの移行を進める場合は、実務手続きや制度設計に精通したSBIベネフィット・システムズなどの専門機関を活用するのも有効な選択肢となります。
退職金制度の見直しで企業型確定拠出年金(企業型DC)が選択肢になる理由

退職金制度を見直す際の選択肢の一つになるのが、企業型DCです。将来のコストを平準化しやすく、インフレ時代の資産形成に対応しやすいため、中小企業が抱える課題と相性が良い制度と言えます。
さらに、税制優遇や資産の持ち運びがしやすいなど、制度のメリットが従業員に伝わりやすい点も大きな特徴です。
将来の退職金コストを平準化しやすい
企業型DCは、毎月の掛金を拠出した時点で、その月の退職金準備にかかる会社の負担額が確定します。
将来の給付額は運用成績に応じて決まるため、退職時にまとまった額を追加で用意する必要がなく、従来の退職金制度のように、将来の資金繰りを圧迫するリスクを抑えられます。
また、毎月の拠出額があらかじめ確定しているため、長期的な資金計画も立てやすくなります。併せて、拠出した掛金は全額損金で計上できるため、税務面でのメリットも期待できます。
インフレ時代の資産形成に対応しやすい
物価が上昇する局面では、従来の退職金制度のように将来の支給額が固定されている制度は、インフレによって実質的な価値が目減りするリスクを抱えます。
たとえば20年後に受け取る1,000万円は、インフレが続けば今の1,000万円と同じ価値ではありません。
一方、企業型DCでは、従業員が株式や投資信託などの運用商品を自分で選べるため、運用次第でインフレに負けない資産形成を目指せます。
「額面が決まった退職金を待つ」のではなく「物価上昇に対応しながら育てる」仕組みは、インフレ時代の退職金制度として大きなメリットとなります。
従業員への説明としてもメリットを示しやすい
退職金制度の見直しは従業員の合意が必要ですが、企業型DCへの移行は従業員側にもメリットが明確にあるため、比較的理解を得やすいという特長があります。
具体的には、以下の点が挙げられます。
- 拠出時・運用時・受取時の3つの段階で税制優遇を受けられる
- 転職時に資産を次の企業やiDeCoへ持ち運べる「ポータビリティ」がある
このように企業型DCには、個人の資産形成を支える仕組みが整っています。
転職時にも積み立てを無駄なく継続できるため、従業員のライフステージや働き方の変化にも柔軟に対応しやすい点が特徴です。
企業型DCが中小企業でも導入しやすいポイント

企業型DCは中小企業でも導入しやすい退職金制度です。
毎月の一定額を掛金として拠出するか、給与で受け取るかを従業員が選択する「選択制DC」や、従業員が自費で上乗せできる「マッチング拠出」といった柔軟な設計が用意されているため、企業の予算や人件費の方針に応じた設計が可能です。
また、少人数から始められる点も導入しやすい主な理由です。
選択制DCは従業員の意思で加入が可能
選択制DCは、毎月の一定額を掛金として拠出するか、給与(現金)で受け取るかを従業員が選べる制度です。
給与の一部を掛金として拠出することを選択した場合は、事業主掛金として掛金が拠出されることから、従業員自身の額面給与はその分減少します。
それに伴い、標準報酬月額が引き下げられる可能性があり、社会保険料(従業員負担・会社負担)の軽減につながります。
制度の原資としては、現行給与とは別に会社が掛金を拠出する方法が一般的ですが、上記のように基本給などの給与体系の一部を縮小し、その引き下げ分を掛金の原資へ充てる設計は中小企業が導入しやすい理由の一つです。
また、上乗せの場合は会社のコスト負担が増えますが、給与の一部を原資にする方法では会社側の追加負担を抑えつつ制度を導入することが可能です。
なお、給与の一部を掛金に振り替える設計では、社会保険料の算定基礎(標準報酬月額)が下がることで、将来の厚生年金額や傷病手当金などの給付が減る場合があります。
このような点も含めて、制度導入時には従業員への丁寧な説明が求められます。
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選択制DCとマッチング拠出の違いとは?メリット・デメリットと自社に合う選び方を解説
マッチング拠出は従業員自身の判断で上乗せが可能
マッチング拠出は、会社が拠出する事業主掛金に加えて、従業員が自分自身の判断で掛金を上乗せして拠出できる制度です。
会社が事業主掛金を一定額で拠出しつつ、さらに手厚く積立を行いたいと考える従業員は、自身で掛金を追加できるため、多様な資産形成ニーズに寄り添える魅力的な福利厚生として導入できます。
なお、以前は「従業員の掛金は事業主掛金の額を超えられない」という制約がありましたが、2026年4月にこの制約が撤廃されました。
以降は、事業主掛金の額にかかわらず、法定の拠出限度額の枠内であれば自由な金額を上乗せできるようになりました。
さらに2026年12月には、確定給付企業年金(DB)などを併用している場合の拠出限度額の見直しも施行され、企業年金併用時における拠出上限の枠組みが整理・拡充されます。
※実際の限度額は他制度の併用状況や掛金相当額によって異なります。
このように、2026年の法改正によって自由度の高い上乗せ拠出が可能となり、自助努力の範囲が広くなったことから福利厚生としての満足度も高まりやすく、中小企業でも導入しやすいと言えます。
厚生年金適用事業所であれば人数要件なく導入可能
企業型DCには人数要件がなく、厚生年金適用事業所であれば導入できます。ただし、運営管理機関によっては、人数の下限制限を設けている場合もあるため注意が必要です。
一方で、運営管理機関がSBIベネフィット・システムズの場合は、従業員数を問わず加入者1名からでも導入できます。
なお、中小企業向けに設けられていた「簡易型DC」は2026年4月1日から、通常の企業型DCへ統合・廃止されました。
これに伴い簡易型DCで認められていた、手続きの簡素化の一部が通常の企業型DCにも取り込まれたため、小規模な会社でも以前より導入の負担が軽くなっています(※)。
※参考:厚生労働省「2025年の制度改正」
退職金制度を企業型DCへ切り替えるメリット

従来の退職金制度から企業型DCへの切り替えは、企業と従業員の双方にメリットをもたらします。
企業においては、退職金の一括支給の負担や、運用の実務負担を軽減できる点が魅力です。一方、従業員においては、税制優遇を受けられるほか、従来の退職金制度では難しかったより主体的な資産形成が可能になります。
ここでは、企業型DCへの切り替えによって得られる主なメリットを、「企業側」と「従業員側」のそれぞれの視点から解説します。
会社側のメリット:将来の退職金負担を平準化し、手続きを外部委託できる
会社側の大きなメリットとしては、将来の退職金支払いに備えるための退職給付債務を計上する必要がない点が挙げられます。
毎月の掛金を拠出した時点で企業の支払い義務は完了するため、将来の退職金のコストを予測・平準化しやすくなり、退職時の一括負担のリスクを避けることが可能です。
運用の責任は加入者本人に委ねられる仕組みであるため、仮に相場の変動で運用実績が悪化した場合でも、企業が損失額を補填する必要はありません。
また、事業主掛金は全額損金として会計処理できるため、課税対象を縮小し、法人税の負担軽減につながります。
給与の一部を掛金の原資とする選択制DCを導入した場合、掛金分は給与の社会保険料の算定基礎(標準報酬月額)から外れるため、会社負担分の社会保険料を軽減できる場合があります。
なお、資産の運用管理や記録関連業務、加入者サポートなどの実務は専門機関が担うため、自社で退職金を管理する手間が省けます。
限られた人員の人事担当者でも業務負担を最小限に抑えて運用できる点も、企業型DCの大きなメリットです。
従業員側のメリット:税制優遇と主体的な資産形成の実現
従業員は、拠出時・運用時・受取時の3段階で税制優遇を受けられます。
会社が拠出する掛金は給与所得として課税されず、運用益にも課税されません。受取時も退職所得控除または公的年金等控除が適用され、税負担を軽減できます。
さらに、従来の退職金制度とは異なり、企業型DCではより主体的な資産形成が可能になります。
運用商品を自ら選択できるだけでなく、マッチング拠出を活用により上乗せの積立を行えることや、選択制DCを通じて給与の一部を掛金に充てられることなど、資産形成ニーズにあわせた設計ができます。
なお、マッチング拠出で従業員自身が拠出した掛金は、小規模企業共済等掛金控除の対象となり、所得税・住民税が軽減されます。
選択制DCを採用した場合は、社会保険料の負担を軽減できる可能性もあります。ただし、軽減効果の有無や大きさは設計によります。
社内稟議・上長説明をスムーズに通過させるためのポイント

企業型DCの導入は経営層の承認が必要なため、「福利厚生の充実」を訴えるだけでなく、経営や財務への具体的な効果を示すことが重要です。
また、従業員に対しては、制度変更の意図やメリットを丁寧に伝えることが成功の鍵となります。
ここでは、社内稟議を通す際に伝えるべき「3つの経営効果」と、従業員との合意形成をスムーズに進めるポイントを解説します。
「3つの経営効果」を伝える
社内稟議では、企業型DCがもたらす3つの経営効果を伝えると説得力が増します。採用・財務・エンゲージメントの観点で、会社にとっての具体的なメリットを示します。
■採用におけるメリット:
「退職金制度あり(企業型DC)」と採用サイトに記載でき、求職者へのアピールになる
■ 財務におけるメリット:
将来の退職金コストを固定化しやすく、資金計画を立てやすい
■ エンゲージメントにおけるメリット:
税制優遇を活用した資産形成支援により、既存従業員のエンゲージメント向上や離職防止につながる
人材採用や人材定着で悩んでいる企業にとって、福利厚生の充実化は効果的な対策です。従業員が安心して長く働ける環境を整備すれば、競争力を高められます。
なお、いずれも制度設計によって効果の大きさが変わるため、自社の状況にあわせた制度設計のもと上長へ説明することが重要です。
従業員への丁寧な説明がスムーズな移行につながる
退職金制度の移行を成功させるには、従業員への丁寧な説明と合意形成が必要になります。
制度の趣旨やメリット、注意点を正しく伝え、不利益変更に該当しないよう、制度設計と移行の手続きを進めることが重要です。
また、社内説明会を専門家と共催すると、疑問の解消と納得感の醸成を進めやすくなります。
企業型DCのメリットを理解してもらうためにも、運営管理機関などのプロのサポートを受けることがおすすめです。
退職金制度を見直すなら、SBIベネフィット・システムズの企業型DCがおすすめ
人手不足や人件費の高騰、資金繰りなどの課題を抱える中小企業こそ、企業型DCへの移行が有効な選択肢の一つとなります。
SBIベネフィット・システムズの企業型DCは、加入者1名の会社からでも低コストで導入が可能であり、導入時の手続きから運用サポートまで一貫した体制を整えています。
「不利益変更にならないよう安全に制度を見直したい」「社内稟議や上長説明に向けた具体的な資料がほしい」「自社に最適な制度設計の進め方を知りたい」とお悩みの事業主や人事担当者の方は、ぜひ以下の資料をご活用ください。
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